コラム

イデオロギーで分断された韓国司法の真実

2021年06月30日(水)15時00分

だからこそこのような状況は韓国の司法に、2つの顕著な特徴をもたらした。

1つは、頻繁な判例の変更である。民主化後の韓国において、多くの判例の変更は、過去のねじ曲げられた判例を正しく修正するものであり、この国がさらなる民主化に向かう一つの重要な過程であると理解された。「司法の民主化」という言葉が使われるのはそのためである。

もう一つは、上級裁判所およびその裁判官の権威失墜である。例えば民主化後の1988年、1993年、2003年、2009年の4回にわたり、「司法波動」と呼ばれる下級裁判所裁判官による司法改革、とりわけ上級裁判所の人事刷新を求める運動が起こっている。

上級裁判所で地位を占める裁判官の一部は権威主義政権下の古い法的解釈と慣行を受け継ぐ人々であり、故に彼らの排除なくしては「司法の民主化」は実現できない、とする理解だ。彼らにとって、過去の上級裁判所の判決とは、判例として尊重すべきものであると同時に、時に「過去」の古い法的解釈と慣行、とりわけ司法の政権への従属を示すものであり、積極的に打破されるべきものと見なされるようにもなった。

忘れてはならないのは、韓国には韓国固有の司法制度と歴史、そしてその下で培われた独自の「法文化」が存在することだ。

とはいえ、それだけでは1987 年の民主化から既に34年を経た2021年、この問題が突如としてわれわれの目の前に大きな問題として突き付けられていることを説明できない。では、2021年に固有の状況を説明するものは何か。

結論から言えば、今日の韓国で進む進歩派と保守派、つまり左右両派の深刻なイデオロギーの分断である。イデオロギー的分断の進行とそれに伴う党派間の対立の激化は、アメリカをはじめとして今日の世界各地で見られるが、韓国もまたそのさなかにある。

そして当然ながら、このイデオロギーの分断はそもそも政治色の強い韓国の裁判官たちの法的理解を左右両派に大きく分断し、その影響は国際法に対する解釈の違いへと及ぶ。すなわちそこでは、進歩派の裁判官が「過去」の判例を積極的に書き換え、国際社会において学説としても先鋭な少数説を積極的に採用する。

裁判官に広がる思想対立

これに対し、保守派の裁判官は古い国際法の理解を尊重し、従来から採用されてきた多数説を採用する。こうして彼らは国民の前に、異なる「未来」を提示する。このような状況下に置かれる現在の彼らにとって重要なのは自らのイデオロギーに忠実なことであり、上級裁判所の判決ではない。

結果、彼らの日韓両国の「過去」に関わる判決も、統制を失って2つに分かれることになる。言い換えるなら、彼らの判決の違いは、日本に対する配慮の違いなどではなく、彼らが信奉するイデオロギーと、「未来」像の違いである。そこには彼らのある種の「信念」が反映されており、だからこそ彼らは互いに引かずに対立を続ける。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story