イデオロギーで分断された韓国司法の真実

例えば2017年に大統領に就任した文在寅の下では、現在でも先の大統領である朴槿恵（パク・クネ）の任命した裁判官が数多く残っている。大法院長の任期が6年で、その大法院長がさらに3人の憲法裁判所裁判官を指名できるということは、最大限12年間にわたって退任した大統領の息のかかった人物が司法の頂点に残り得ることを意味している。

だからこそ、韓国司法は日本に比べて容易に政治化することになる。そして韓国においてそれは必ずしも悪しきこととは考えられていない。民主主義による司法に対する統制の一つの重要な要素だと考えられているからである。

しかし、それはこの国の司法が「時の大統領や与党」の意思に沿って動いているということではない。なぜなら、そこには「過去」と「未来」の2つの要素もまた作用するからである。既に述べたように「過去」の大統領により任命あるいは指名された裁判官たちは、この「過去」の大統領に近いイデオロギーを有している。

しかしながら、彼らにとってより重要なのは「現在」より「未来」である。韓国においては大統領の任期が憲法により1期5年に限られている。加えて、この国では退任した大統領の個人的威信が直後に失墜することが繰り返されているから、裁判官たちは退任後の大統領の意向を考慮する必要は実はほとんどない。

だからこそ、大統領より長い任期を持ち、自らキャリアにおいてさらなる地位の向上を目指す裁判官たちにとって重要なのは、「未来」において自らの人事に関わる大統領や与党、そしてその方向性を決めるであろう世論の動向である。

韓国司法において、一定以上の範囲で世論の影響が見られるのはそのためであり、当然この「未来」を見据えた動きは、現職の大統領の任期が末期に近づくほど大きくなる。そしてここで「歴史」が作用する。

1948年の建国後、李承晩（イ ・スンマン）、朴正煕（パク・チョンヒ） 、そして全斗煥（チョン・ドゥファン）と続いた長期の権威主義政権を経験したかつての韓国では、司法とは支配の道具の1つであり、裁判官には時々の政権の意向に沿った判決を下すことが期待され、権力分立は機能していなかった。

しかし、このような状況は1987年の民主化により一変する。裁判官たちは、突如として時の政権から独立した自らの「良心」による判決を求められたからである。とはいえ、民主化が韓国の司法に与えた影響はそれだけではなかった。「過去」の司法が行政に従属し、その判決が時々の政権の意向によりねじ曲げられてきた以上、民主化以後の状況においては、これら「過去」の司法が下した判例や慣行は変更されざるを得なくなった。