安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム

状況は北朝鮮においても同様だ。2002年における小泉訪朝における北朝鮮自身による拉致告白以降、日本政府は北朝鮮への経済制裁を強め、2010年には日朝間の貿易はほぼゼロに等しい水準にまで減少した。そこには日本がこれ以上経済制裁を強化する事が困難な状況が既に存在し、にも拘わらず、北朝鮮経済は緩やかにせよ成長を続けていた。言い換えるなら、2012年末、第二次安倍政権成立時には、既に北朝鮮には日本との経済関係なしにやっていける状況が存在し、だからこそ彼らは日本からのアプローチを拒絶する事が出来た。そこには北朝鮮は日本との経済関係を切に欲している筈だという「古い理解」とは異なる状況があり、だからこそ拉致問題解決後の投資等の可能性をちらつかせる「古い手段」による日本側のアプローチは実を結ばなかった。

親韓派の巨頭を祖父に持ち、拉致問題の解決を自らの政治家としてのライフワークの一つとして持つ安倍首相は同時に、日本がアジア唯一の経済大国として、朝鮮半島に大きな影響力を有した時代のイメージを以て、これに対した政治家だと言えた。だからこそ、彼は冷戦期同様に、南北両国は最終的に日本との関係を欲している筈だ、という前提で行動した。そこにはある意味では、冷戦期における朝鮮半島、更にはアジアにおける日本、更には日米同盟を中心とした秩序を回復しようという「（新）冷戦的」志向が存在した。

過去に囚われていた安倍

その様な安倍首相の外交政策の方向性は、アメリカとの関係においては──多分にポピュリスティックな方向性こそ持つものの
──一定の範囲で同じ「（新）冷戦的」志向を持つトランプ大統領の登場である程度の成果を収める事となった。しかしながら、同じ事は、朝鮮半島では起こらなかった。1954年生まれの安倍首相に対して、同時期に在任した二人の韓国の大統領は朴槿惠が1952年、文在寅が1953年生まれ。ほぼ同時代に生まれた3人であったが、進歩派の文在寅は勿論、保守派の朴槿恵も、安倍首相とは異なる国際社会に対する感覚を有していた。つまり、安倍首相が依然として冷戦期から続く日米同盟を基軸に国際戦略を描いたのに対し、朴槿惠や文在寅はより──時に過剰なまでに──奔放に自国の自主性を重んじた国際戦略を描いた。

安倍首相の朝鮮半島外交の背景には依然として30年前に存在した冷戦の影響が存在し、彼の朝鮮半島政策はこの冷戦期の日本のイメージを追い求めたものだと言えた。そしてこの様な彼の朝鮮半島政策には、再び、親韓派の巨頭である岸信介を祖父に持ち、1990年代の「歴史修正主義的」とも言われる運動を若手政治家の一人としてリードし、小泉政権下の官房長官として北朝鮮による拉致告白の現場に居合わせた安倍首相の個人的経歴が長い影を落としている。