韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異

とはいえ、今日の韓国における複雑な空気は、米中対立への憂慮のみでは説明できない。欧州諸国が過半数を占めるG7では、中国への対決姿勢において各国がアメリカと歩を一にしているとは言えず、トランプ大統領ではこれまでの会合でも孤立気味の状況になっている。単独の米韓首脳会談であればともかく、ことG7においてはアメリカの影響力は卓越したものではなく、韓国はその主張に過度に配慮する必要はない筈である。

にも拘わらず、10年前なら真っ先に飛びついたであろう韓国で、トランプ大統領の提案を必ずしもこれを歓迎しない空気が流れているのは、そもそもこの会議の枠組みである「G7」が韓国にとってかつての様な輝きを見せていないからである。古い「列強」の流れを引く「G7」の枠組みは、本来、これが作られた1970年代の国際状況の産物であり、それから半世紀近くを経た今、世界はその姿を大きく変えてしまっている。EU離脱問題に揺れるイギリスや、世論の分裂に苦しむアメリカ、更にはイスラム勢力によるテロに怯える欧州諸国の姿はそれを典型的に示すものであり、何よりもアメリカと欧州における新型コロナウイルスによる多大な被害は、「古い列強が世界に理想のモデルとして君臨した時代」の終わりを象徴的に示すものになっている。

流行らなくなった「古い先進国」モデル

もっとも「古い先進国」がモデルとしての輝きを失ってきたのは、今にはじまった話ではない。事実、第二次大戦後の新興国の多くは、「G7」に代表される様な先進国の在り方とは一定の距離を置いてきた。例えば、今日一人当たりGDPにおいて日本を遥かに凌駕するシンガポールは、かつて「先進国クラブ」と呼ばれたOECDに加入を申請していない。その民主主義の在り方においても、シンガポールの在り方は古い民主主義国とは一線を画すものになっており、彼らが「古い先進国」とは異なる国家の在り方を模索している事は明らかである。サウジアラビアは豊富な資源を生かして、イスラム諸国を中心に多大な援助を行っているが、彼らはOECDは勿論、その下部機構であるDACにも参加しておらず、だからこそ、その縛りに囚われることなく、自らの利益に忠実に、自由な形で援助を実施している。そしてその理由は明らかだ。「古い先進国」をモデルにすることは、同時に彼らの将来に対して大きな制約となり、時に多大な負担を甘受することを意味するからだ。

そうした多くの新興国と比べた時、1996年にOECDに加入し、2010年にDAC入りを果たした韓国は、実は、かつて日本も歩んできた「古い先進国」のモデルを忠実に追いかけて来た数少ない新興国の一つであり、だからこそG7入りは──日本にとってそうであったように──本来なら、彼らが「古い先進国」、更には「列強」の仲間入りを果たすための最後の、そして重要なゴールの一つである筈だった。