コラム

中国は日本を誤解しているのか

2016年05月27日(金)17時30分

訪中した岸田外務大臣(左)と中国の李克強首相 Jason Lee-REUTERS

<日本人は中国を警戒しながらも、中国との協力なくして日本は生きていけないことも理解している。それなのに中国政府はなぜ不満を露わにし、要求をつきつけるのだろう>

 中国の急速な国力の増大は、アジア・太平洋地域におけるパワーバランスの著しい変化を生み、今日、それは地域の秩序に極めて大きな影響を与えている。この地域に位置し、世界の第3位と2位の経済大国である日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に対して責任を果たすことを国際社会から求められている。

 しかし近年の日中両国の関係は国際社会が期待しているような関係を構築できていない。地域秩序の安定にとって大きなリスクだ。

 もちろん日中両国政府は、この問題をよく理解している。2014年11月に北京で開催された日中首脳会談は、この問題の克服を目的とした日中両国の取り組みの成果であった。この会談の開催に向けて、日中両国は堅い板に錐で穴を開けるような「静かな話合い」を積み重ねてきたことも明らかになっている。今日の日中両国政府は総体的には改善にむけた道をともに歩んでいる。

この歩みの延長線上にあるのが、4月29日から5月1日にわたる岸田文雄外務大臣の北京訪問である。これは、外務大臣が国際会議に参加するための訪問ではなく、二国間訪問としてする、四年半ぶりの中国訪問であった。

 日本政府が岸田外務大臣の中国訪問を決断したこと、そして中国政府がこれを受け入れたことは、関係改善に向けた両国政府の極めて強い決意の表れにほかならない。

日本国民の中国を見る眼

 日本の対中政策は明確である。岸田外務大臣が中国訪問直前の4月25日に行った「新しい時代の日中関係」と題する講演は、日中両国間にある多くの課題や懸念を乗り越え、国際社会から求められている地域と世界の平和と繁栄に対する責任ある役割を果たすよう努力する必要があると訴えていた。

 この演説は日本国民の対中認識を的確に反映したものだ。よく知られているように日本国民の中国に対する親近感は急速に低下している。今年1月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、回答の83.2%が「親しみを感じていない」であった。「中国に対する親しみ」が80%に近かった1980年代と比較すれば、日本の中国に対する親近感は劇的に低下してしまった。この変化は日中関係に大きな影響を与えている。とりわけ中国側は強く注目している。

「変化」に影響を与えている因子は複数考えられるが、その重要なものの一つが中国の近年の東シナ海や南シナ海における行動だろう。昨年1月に内閣府が「自衛隊・国防問題に関する世論調査」の一環として「日本の防衛のあり方に関する」国民の意識を把握するために実施した調査によれば、「日本の平和と安全の面から関心を持っていることは何か」という問いに対して、調査対象者の60.5%が「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」と答えた。それは「朝鮮半島情勢」(52.7%)や「国際テロ組織の活動」(42.6%)という回答を上回っていた。同じ調査は2012年1月にも実施されているが、そのときは「朝鮮半島情勢」が第一であり(64.9%)、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が第二位であった(46.0%)。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

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