中国は日本を誤解しているのか

　この調査は2006年2月と2009年1月にも実施さていた。それによれば、日本国民は「日本の平和と安全」に関係する問題として「朝鮮半島情勢」や「国際テロ組織の活動」とともに「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」に強い関心を示してきた（2006年の回答は36.3％、2009年は30.4％）。過去10年の間、日本国民は中国の軍事力の活動に対する関心を年々強めてきた。

　とはいえ、日本国民の「親近感」の低下と「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」に対する関心の高まりを、日中関係の悪化を示唆するものだと説明するわけにはいかない。日本国民は対中関係の重要性を深く理解している。

　今年１月に実施した先の調査（「外交に関する世論調査」）は、「今後の日本と中国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか」という別の問いを立てていた。これについて「重要だと思う」と答えたのは73.3％であった。日本国民は中国との関係について、二国間関係の安定と発展は重要であるという強い意識を共有している。先の外相の演説は、こうした日本国民の対中認識を簡潔かつ明確に体現したものだ。

苛立つ中国？

　中国側もまた、対日関係重視のメッセージをはっきりと発している。岸田外務大臣の訪問に対して中国は、王毅外交部長と楊潔箎国務委員との会談で迎えるとともに、李克強国務院総理の表敬訪問の場を設けた。華字メディアの分析報道によれば休日に李総理が表敬訪問を受けたことは異例であり、これは中国側の決意を示唆しているという。

　外務省の説明によれば、日中外相会談では、相互の敬意と尊重が不足しているという現状認識の下に、「相互理解を図り、相互信頼を増進していくために双方が不断に努力」する必要性があることを確認したという。

　しかし中国が公表した資料によれば、会談で中国側は日本に対する不満を隠さなかった。王外交部長は、両国関係が繰り返し困難な局面に直面するのは、「日本側の歴史認識と対中認識に問題があるから」といい、「来年は中日国交正常化４５周年、再来年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、これは中日関係を改善、発展させる重要なチャンスである」から、日本は「誠意」ある行動を示すべきだというのであった。

　王外交部長は四つの要求を提起していた。一つ目は「日中共同声明」をはじめとする四つの重要文書を厳格に守ることであり、二つ目は日本の対中認識をめぐる問題の解決だった。日本に対して「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」との日中間の共通認識を再確認し、「前向きで健全な心理状態で中国の発展をとらえ、さまざまな「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を流し、同調することを止めるべきだ」と求めた。