「ブレグジットのせいでイギリス衰退」論にだまされるな

本当に巧妙だったのは、世論調査の選択肢の範囲だ。a)国民投票は二度と行わなくていい、b）今すぐ新たな国民投票を行うべきだ、c）今後5年以内に新たな国民投票を行うべきだ、ｄ）今後6～10年以内に新たな国民投票を行うべきだ、e）新たな国民投票は10年以上先に行うべきだ──。

一定の範囲の選択肢をいくつか提示された場合、中間あたりでほどほどのものを選びたくなるのが人間の本質だ。そんなわけで約40％の人々がcかdかeを選択したが、実際には単体で最大の票が集まったのはa、つまり「国民投票は二度と行わなくていい」。でももちろん、それは新聞の見出しにならなかったし、「今後5年以内に新たなブレグジット国民投票を望む人は過半数を超えず」という見出しにもならなかった。

その7、自分が以前に主張していたことを都合よく忘れる。

ブレグジットが実現した時、残留派は、「離脱派は結局、EU問題で票を投じたわけではない」と騒ぎ立てた。「緊縮財政に対して抗議票を入れたかっただけなんだろう！」と。イギリスの人々は経済苦境に陥っていて、EUの一員であることに責任を押し付けているだけだ。彼らは貧しいから怒っているのだ！というわけだ。

ところが今は、人々が経済状況に憤っていて世論調査でEU「支持」が広がっている（上記で述べた通り）となると、残留派は「人々はしっかりした考えを持っている」と判断する。残留派の論理はこうだ──人々がわれわれに反対している時は、だまされているから。われわれに賛成している時は、正しいに決まってる。

その8、経済について大げさに騒ぎ立てる。

なにもこの記事だけの話ではない。「より貧しくなるために投票した者はいない！」とは、残留派の有名なスローガンだ。でも単純に、これは真実ではない。多くの人々が、ブレグジットには経済的なマイナス面もあるだろうことを認めていたが、それでも離脱に投票した。

彼らは主権や民主主義支配など、一連の問題を考慮して投票したのだ。人々はEU加盟がもたらす未来や、それが国家に及ぼす影響に深刻な不安を覚えていた。当然彼らは、ブレグジットによる経済的影響が限定的で短期に終わることを期待し、EU離脱によるプラス面が出てくるだろうと考えた（EUのビジネス規制は極端に官僚的なうえに、世界経済に占めるEUの割合は縮小し続けている）。とはいえ人々は、ブレグジットには経済的犠牲が伴うであろうことを承知していたから、今になってブレグジットが「いいことだらけ」でないことに愕然としている、というのは誤りだ。