「ブレグジットのせいでイギリス衰退」論にだまされるな

EU残留派はコロナやウクライナ戦争の影響などそっちのけで、イギリスの苦境の原因は全てブレグジットにありと訴えている（写真は2022年10月、ロンドンで行われたEU再加盟を求める人々によるデモ）　Toby Melville-REUTERS

＜イギリスの現在の苦境を全てブレグジットのせいにする論調があるが、これは典型的な「EU残留派」のやり口だ＞

最近、とあるジャーナリストがブレグジット（イギリスのEU離脱）の悲惨さを書いた記事がたまたま送られてきた。僕はその日のほとんど、この記事の数々のおかしなところを考え込んで過ごしてしまった。

そのうちいくつか、例えば今のイギリスよりも、ロシアの侵攻を受けているウクライナのほうがよほど仕事をしやすい環境だった、などといった奇妙な記述は独特のもので、他にも例えば、今のイギリスでは（サプライチェーンの問題で）ジャガイモも卵もひどく不足しているなどといった奇抜な新事実も書かれていた（僕はその日、住んでいる町の食料品店を5カ所回ってみたが、どこもたっぷり並んでいた）。

でも、それ以外の主張の多くは、典型的な「EU残留派・再加盟派の戦略集」そのまま。そこにはいつだって彼らが繰り出すお決まりの主張がある。

EU残留派のやり口その１、「ブレグジット後のイギリス」の暗黒面を描き出す。

僕が読んだこの記事では、筆者は自宅の暖房代を払いきれないから毛布にくるまりながら原稿を書いていると言い、町の中心部の店が次々閉店し、フードバンクには列ができていると言う。これらはけっこう誇張されているとはいえ深刻な問題かもしれないが、後ろ2つの問題はブレグジットのずっと前から存在していたことだ。

さらに言うまでもなく、エネルギー価格の急騰は明らかにウクライナ戦争のせいであり、世界規模で起こっていることだ（正確を期すために言えば、どうなったら筆者の言うように自宅の暖房を「数時間入れただけで10ポンド（約1580円）もする」ということになるのか、僕にはさっぱり分からない。断熱の行き届いていない僕の古い家の暖房費は真冬でも1日当たり4ポンドもしないのに。筆者が窓のない大邸宅にでも住んでいない限りあり得ない）。

その2、上記のエネルギー価格高騰の例が示すように、全ての問題をブレグジットのせいにする。

例を挙げれば、イギリスは概して高いインフレに苦しんでいる。でもこの記事のどこにも（あるいはEU残留派の戦略集のどこにも）、英経済には金融緩和で大量のカネが流れ込んでいることは指摘されていない。コロナ禍で大量の公的資金がばらまかれたことにも触れられていない。英中央銀行がゼロ金利政策をやめるのがあまりに遅すぎたことも述べていない。

この状態が何十年も過ぎ、低金利と低インフレが続くなか、警告は無視されてきた。だからインフレにはブレグジットよりはるかに明らかな理由がある。それでも説得力のある説は無視され、ブレグジットだけがやり玉に上げられる。