コラム

ワクチン快進撃はイギリスではあくまで例外

2021年03月16日(火)16時30分

イギリスのワクチン接種プログラムは順調に進んでいる(写真はワクチン接種会場を訪問するジョンソン首相、2月8日) Phil Noble-REUTERS

<これまで大規模プロジェクトのたびに失態を繰り返してきた英政府だけに、ワクチン接種が順調に進んでいるのが驚きだ>

イギリスの新型コロナウイルスのワクチン接種プログラムは、科学面でも運営面でも大成功を収めている。既に2400万人以上が少なくとも1回目の接種を済ませ、1日当たり約40万人のペースで進んでいる。70歳以上の全員と、コロナに対してリスクの高い健康上の問題を抱える人の全てに、ワクチンが提供された。

僕はこれを単に「嬉しい驚き」を持って受け止めているだけでなく、仰天している。イギリス政府が近年行ってきた大規模で複雑なプロジェクトの実績は、あまり芳しいものではなかった。例えば、国民保健サービス(NHS)用に国家規模のデータベースを構築しようとした2002~2013年の計画。

手短に言うと、契約上・技術上の問題が相次ぎ、遅延に遅延を重ね、何の成果もないまま100億ポンド超が費やされたあげくに、結局は頓挫した。僕はこの期間のほとんどを外国で暮らしていたから、リアルタイムで注視していたわけではなかったが。

ところが、数年がかりで露呈したこちらの厄介な失敗のほうは、僕がイギリスに帰国してからだったから、しっかり目撃した。各家庭にガスと電気のスマートメーターを配る計画だ。僕に言わせればこれは、悪手が重なり事態をこじれさせた典型的な事例だ。

まず、これは「地球を救う」ためのプロジェクトだった。だから普通なら計画中止につながるような懸念事項が発生しても顧みられることなく、とにかく推進することが重視された。理屈としては、人々がガスや電気の使用量をメーターで正確に把握できれば、無駄遣いをやめるようになりCO2排出量が減る、というものだったのだ。

次に、(公金を費やす)政府と、(収益を改善させたい)民間企業が連携しても、そもそもうまくいきそうもないという側面もあった。各家庭にメーターを設置するのは電気・ガス事業者の役目ということになっていたが、そのコストを負担するのは納税者・消費者だ。

この計画は、企業側の「膨大なコスト」を丸ごと節約できるようになるから、企業にとってはおいしい話だった。つまり、各家庭を回ってメーターを調べる検針員を雇う必要がなくなるのだ。さらに、消費者の行動に関する膨大なデータを収集することで、無駄の削減に活用できる可能性もある。

期限は延長され負担も膨らんで

この長期計画は、データに基づいて将来的に変動価格制を導入するための布石ではないか、と疑う人もいた。例えば、国中至る所で太陽光パネルがフル稼働して発電している晴れの日には電気料金を低くするが、需要が急増する真冬の夕方には料金を吊り上げる、という具合に。理論上、(石油などの)コモディティ市場のように常に電気・ガス料金が変動することがあり得る。

そういう狙いが本当にあるのかどうかはともかく、多くの人はスマートメーターの効果に懐疑的だった。倹約家は既に節制しているだろうし、浪費家は毎時間毎時間メーターに消費額を通知されるからという理由だけでスイッチをこまめに切るとは考えにくい。民間企業は株主に利益を還元する責任があるから、たとえ消費者が電気やガスの使用量を抑えたとしても、結局は利益確保のためにキロワットあたりの価格を上げるだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅安、FOMC結果待ち

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用市場に依然底堅さ

ビジネス

米NEC委員長「利下げの余地十分」、FRBの政治介

ワールド

ウクライナ、和平計画の「修正版」を近く米国に提示へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story