コラム

ワクチン快進撃はイギリスではあくまで例外

2021年03月16日(火)16時30分

イギリスのワクチン接種プログラムは順調に進んでいる(写真はワクチン接種会場を訪問するジョンソン首相、2月8日) Phil Noble-REUTERS

<これまで大規模プロジェクトのたびに失態を繰り返してきた英政府だけに、ワクチン接種が順調に進んでいるのが驚きだ>

イギリスの新型コロナウイルスのワクチン接種プログラムは、科学面でも運営面でも大成功を収めている。既に2400万人以上が少なくとも1回目の接種を済ませ、1日当たり約40万人のペースで進んでいる。70歳以上の全員と、コロナに対してリスクの高い健康上の問題を抱える人の全てに、ワクチンが提供された。

僕はこれを単に「嬉しい驚き」を持って受け止めているだけでなく、仰天している。イギリス政府が近年行ってきた大規模で複雑なプロジェクトの実績は、あまり芳しいものではなかった。例えば、国民保健サービス(NHS)用に国家規模のデータベースを構築しようとした2002~2013年の計画。

手短に言うと、契約上・技術上の問題が相次ぎ、遅延に遅延を重ね、何の成果もないまま100億ポンド超が費やされたあげくに、結局は頓挫した。僕はこの期間のほとんどを外国で暮らしていたから、リアルタイムで注視していたわけではなかったが。

ところが、数年がかりで露呈したこちらの厄介な失敗のほうは、僕がイギリスに帰国してからだったから、しっかり目撃した。各家庭にガスと電気のスマートメーターを配る計画だ。僕に言わせればこれは、悪手が重なり事態をこじれさせた典型的な事例だ。

まず、これは「地球を救う」ためのプロジェクトだった。だから普通なら計画中止につながるような懸念事項が発生しても顧みられることなく、とにかく推進することが重視された。理屈としては、人々がガスや電気の使用量をメーターで正確に把握できれば、無駄遣いをやめるようになりCO2排出量が減る、というものだったのだ。

次に、(公金を費やす)政府と、(収益を改善させたい)民間企業が連携しても、そもそもうまくいきそうもないという側面もあった。各家庭にメーターを設置するのは電気・ガス事業者の役目ということになっていたが、そのコストを負担するのは納税者・消費者だ。

この計画は、企業側の「膨大なコスト」を丸ごと節約できるようになるから、企業にとってはおいしい話だった。つまり、各家庭を回ってメーターを調べる検針員を雇う必要がなくなるのだ。さらに、消費者の行動に関する膨大なデータを収集することで、無駄の削減に活用できる可能性もある。

期限は延長され負担も膨らんで

この長期計画は、データに基づいて将来的に変動価格制を導入するための布石ではないか、と疑う人もいた。例えば、国中至る所で太陽光パネルがフル稼働して発電している晴れの日には電気料金を低くするが、需要が急増する真冬の夕方には料金を吊り上げる、という具合に。理論上、(石油などの)コモディティ市場のように常に電気・ガス料金が変動することがあり得る。

そういう狙いが本当にあるのかどうかはともかく、多くの人はスマートメーターの効果に懐疑的だった。倹約家は既に節制しているだろうし、浪費家は毎時間毎時間メーターに消費額を通知されるからという理由だけでスイッチをこまめに切るとは考えにくい。民間企業は株主に利益を還元する責任があるから、たとえ消費者が電気やガスの使用量を抑えたとしても、結局は利益確保のためにキロワットあたりの価格を上げるだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

米FRB議長人選、候補に「驚くべき名前も」=トラン

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ 米はF35戦闘機

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story