Kentaro Sugiyama
[東京 ５日 ロイター] - 高市早苗首相は５日の年頭会見で、米国によるベネズエラ攻撃について「引き続き邦人保護に万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と改めて述べた。米国の軍事行動の評価については言及を避けた。
高市首相は、日本はこれまでも自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたと強調。日本政府として一貫した立場に基づき、主要７カ国（Ｇ７）や地域諸国を含む関係国と緊密に連携していく考えも示した。
首相は４日、ソーシャルメディアのＸに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」などと投稿。ここでも米国の攻撃を支持するか否かは明確にしていなかった。
会見では日米関係について、首脳間を含めてさまざまなレベルで緊密に意思疎通が行われていると説明。２日に行った電話会談でも、トランプ大統領から訪米の招待を受けたことを明らかにした。今年春の訪問に向けて調整していくことで申し合わせたという。
中国との関係では、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築していくという方針は首相就任以来一貫していると指摘。今後も国益の観点から適切に対応していくと語った。
＜「丙午」、日本にとっても大きな分水嶺の可能性＞
高市首相は、２０２６年の「丙午（ひのえうま）」は、「エネルギーに満ちた状態から、次なる時代への移行に備えるべきタイミング、分水嶺とも捉えられる」と指摘し、日本にとっても大きな分水嶺になるかもしれないと語った。大局観を失わず、日本がどのような次の時代を切り開いていくかを見据えて政権運営に当たると決意を示した。
国内政治では、責任ある積極財政を通じて強い経済を構築すると改めて強調。「危機管理投資」を軸にし、官民協調で成長を目指す考えを改めて示した。
高い内閣支持率を背景に衆院解散に踏み切ることは選択肢にあるかとの質問には、「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」として明言を避けた。
