コラム

タリバンはなぜ首都を奪還できたのか? 多くのアフガン人に「違和感なく」支持される現実

2021年08月26日(木)17時00分

もしこのような制度が消えてなくなったり、後退したりしたら、人々はどのように反応するのだろうか。

都会に暮らしたエリートや、自由を味わった女性や人々は、タリバンの保守性に我慢できるのだろうか。亡命するしかないのだろうか。殺されずに抗議は可能だろうか。超保守的な地域であっても、「何も変わらない伝統」を、今後もすべての人々は望むのだろうか。

長年内戦が続いた国内で、人々が望むのは、何よりも平和と不正のない社会だろう。一番の問題は、そのような社会を、本当にタリバンは実現できるのかということだ。

社会正義を実現したいと燃える人々から、社会に寄生するダニのようなグループまで、「外国勢を追い出す」という目標で束ねてきたかもしれないが、それは達成されてしまった。

また、タリバン運動は、主に指導者への絶対的な服従をイデオロギーとしていたが、ムラー・オマルの死(2013年4月に国内で死去)は、運動の統一性を保つことが難しくなるほどの打撃だったという。現時点ではどうなのだろう。

さらに、外国からの援助が必要な国情なので、援助を受ける代償に、外国の影響は避けられないだろう。どういう影響になるのか、国民はどう評価するのか。

もし国や政権の運営がうまくいかず、内紛が起きた場合、イスラム過激派が再び台頭して、過激な思想と方法で、国をまとめようとしてくる可能性は捨てきれない。果たして、タリバンは信用できるだろうか。

ある著者は、タリバンの首都奪還より前に「持続可能な対応とは、首都のイデオロギー的な不協和音から離れて、村で、アフガニスタン人同士で、お茶を飲みながら議論し、決定するものです」と書いていた。

本当は、そのようなやり方がふさわしい社会なのかもしれない。しかし、大国や近隣国の思惑がうずまく地域で、そのような伝統的で牧歌的な方法は許されないだろう。

現代的な国づくりが厳しい土地柄

つくづく、中央アジア(とアフリカ)は、現代世界の構成基本となっている「国民国家」が、本来は適していない土地だと思う。「国民国家」とは、一つの国に一つの国民(時に民族)、一つの政府、一つの軍隊があって団結している──というような国の在り方のことだ。

フランス革命でうまれて世界に広がったこの国の在り方と思想は、ナショナリズムと深い関わりがある。「国境など(ほぼ)なく、広い地域に複数の同じような、あるいは異なるグループが共存している」という世界は、地球上から事実上消滅してしまった。

これは、遊牧民の伝統や、他の遊牧民との共生、そして遊牧民の存在そのものを破壊する力がある。そのうえ、産業革命は遊牧民を、自然に合わせた人間の一つの生き方ではなく、ただの貧困に陥れてしまった。

それと同時に、改革が難しいのは、山岳地域の特徴にも思える。結局、ソ連もアメリカも撤退したアフガニスタン。同じく山岳地域のバルカン半島と、似ているところがあると思う。

そんな世界にあって、国の統治機構がしっかりしていなければ、ロシア、イラン、中国、パキスタン、インド、その他の隣国、アメリカなど、外国の思惑にまた翻弄されてしまうのではないだろうか。

それに、アフガニスタン人同士の争いで、暴力が、女性や子どもという弱者に向かっている。国連の報告書によると、2021年上半期に同国で死傷した女性や子どもの数は、2009年の記録開始以来、どの年の上半期よりも多かったという。

再び戦乱が起きて、安定と安心が築けなければ、人々はどうなってしまうのか。

世界の最貧国の一つでありながら、何か人を惹きつける、不思議な魅力のあるアフガニスタン。

「文明の十字路」が再び「戦乱の十字路」にならないよう、願うばかりだ。

アフガニスタンの国花、チューリップ。北部のクンドゥーズにて。短い春に咲き誇る、野生の真っ赤な花が美しい。

アフガニスタンは果樹栽培が盛んな、果物がおいしい国である。夏はぶどう、冬はざくろが有名だという。干しぶどう入りご飯もよく食べられるという。

【参考資料】
L'Insurrection talibane : guerre économique ou idéologique ?(2008)
https://www.cairn.info/revue-politique-etrangere-2008-2-page-345.htm

Afghanistan : peut-on faire la paix avec les talibans ?(2019)
https://theconversation.com/afghanistan-peut-on-faire-la-paix-avec-les-talibans-116323

Afghanistan : comprendre qui sont les talibans en 3 questions(Les Echos 2021)
https://www.lesechos.fr/monde/asie-pacifique/afghanistan-comprendre-qui-sont-les-talibans-en-3-questions-1339356

アフガニスタン 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1301-062.html

JICA 国際協力機構 アフガニスタン
https://www.jica.go.jp/afghanistan/index.htm

UN News
https://news.un.org/en/story/2021/08/1097902
https://news.un.org/en/story/2021/07/1096382

NATO News
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_186033.htm

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story