トランプ氏、7日にも中国とＴｉｋＴｏｋ米国事業の売却協議へ

トランプ米大統領は７月４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却について、来週７日または８日にも中国側と協議を開始する意向を明らかにした。２０２０年１月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［カイロ／テルアビブ　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却について、来週７日または８日にも中国側と協議を開始する意向を明らかにした。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し「７日か８日には中国側、習近平国家主席本人または彼の代表者の一人と協議を開始すると思う。われわれとしては、ほぼ合意ができている」と述べた。

トランプ氏は６月、ＴｉｋＴｏｋの米国事業を売却する期限を新たに９０日延長する大統領令に署名したと発表。新たな期限は９月１７日となっている。

今春には、ＴｉｋＴｏｋの米国事業を新設の米国法人に分離し、米国投資家が過半を所有・運営する体制とする取引案が進められていた。だがトランプ氏による対中関税強化の発表を受け、中国側が承認に難色を示したことで、計画は一時中断されていた。

トランプ氏は、今回の取引についても「中国側の承認を得る必要があるだろう」との認識を示した。

中国が合意に応じる可能性については「自信があるわけではないが、そうなると思う。習主席とは良好な関係にあり、この取引は中国にとっても、われわれにとっても有益なものだと考えている」と語った。