コラム

イナゴの大群、新たに大発生の予兆。国連「資金がない。駆除できなくなる」とSOS

2021年01月27日(水)19時47分

イナゴの大群が飛び回る牧草地を歩く痩せたラクダ(ソマリアのモガディシュ郊外、2020年11月)  Feisal Omar-REUTERS

「イナゴを駆除するための資金が枯渇しています。このままでは退治活動が停止してしまうかもしれません」──1月20日、このように国連食糧農業機関(FAO、以下「国連食農機関」)は警告した。

現在、28機の飛行機が、上空をパトロールしている。イナゴ(バッタ)の大群を発見して、殺虫剤を散布するためだ。

もし追加の資金がなければ、早ければ3月に、この活動を停止せざるをえないというのだ。バーチャル会議で、国連食農機関がパートナーに伝えた。

国連機関は、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダンでの活動を継続するために3800万ドル(約39億5000万円)を求めている。

「惨状の別の波が飛び交うなか、東アフリカのイナゴの <空軍>は、地上に降り立つ可能性があります」とある。「惨状の別の波」とはコロナ禍のことだろうか。


史上最大級のサイクロンによる大打撃

それでは現在、イナゴの大群はどのような様子になっているのだろうか。

昨年の11月、巨大サイクロン「Gati」が大雨をもたらした。これはソマリアに上陸した記録上では、史上最強のものだった。推定で1万頭の動物が犠牲になり、9人が亡くなったという。

さらに最悪なことに、この雨のせいで、エチオピア東部とソマリア中部で、新たなイナゴの群れが形成される条件をつくってしまった。

cycklon0126.jpg
インド洋の北に発生し「アフリカの角(つの)」と呼ばれるソマリアに上陸しようとするサイクロン、Gati。2020年11月22日の写真(Wikipediaより)


イナゴは専門家の予測通り、水が干上がると、ケニア北部とエチオピア南部に南下し始めた。

国連食農機関のイナゴ上級予報官であるキース・クレスマン氏は語る。

「私たちは10月に、このことを予測していました。両国に12月中旬以降に注意が必要だと早期警報を出していましたが、それが実際に起こってしまったのです」

「それ以来、ほぼ毎日のようにイナゴが到着しています」

今はまだ若いが、今後数ヶ月のうちに成熟し、繁殖するだろう。 国連食農機関は、ケニアとエチオピア南部に降る季節的な雨と、植物が生え始める時期にそって、4月初旬に新しい世代が出現すると予想している。

砂漠のイナゴは、さらに北のアデン湾のソマリアの海岸線でも繁殖しており、2月下旬には新たな群れが形成され始める可能性が高い。

「これは大変心配なことです。だから、防除作業を中断させないことが、極めて重要なのです」とクレスマン氏は述べている。

map0126.jpg
2021年1月18−21日の様子。黄丸は成虫の群、赤丸は未成虫の群、白は未発見の地域(FAOサイトより)。


惨事は予測されていたのに

この危機の発端は、2018年だ。サイクロンがイエメン沿岸を襲った時である。

半砂漠地帯で大雨が降り、好条件が満たされると、爆発的な増殖を引き起こす。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story