コラム

追い詰められる島国、イギリス:「合意なき離脱」目前にコロナ変異株で交通遮断

2020年12月21日(月)12時45分

イギリスは物資の多くを欧州大陸からの輸入に依存しているのだが。写真は、フランス側から英仏を繋ぐユーロトンネルに向かうトラックの列(12月17日) Pascal Rossignol-REUTERS

<ボリス・ジョンソンはEUの団結を甘く見た。このまま欧州から締め出されれば、イギリスは孤立し二流国への道を辿ることになるだろう>

イギリスと欧州連合(EU)の交渉期限の12月20日(日)が終わってしまった。

いったい、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。

バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。1月1日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。

そして欧州議会は、「20日24時までに合意文書を受け取らなければ、1月1日に協定(条約)が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。

しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。

合意が20日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。

年末までに合意に至れば、暫定的に1月1日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を急ぐ。あるいは合意なし。

もしかしたら、三番目の可能性として、イギリスが最後の瞬間に交渉延期を申し出る可能性はないではないかもしれない。

欧州議会は「EU市民に選ばれた議員が集まる議会が軽んじられている」と不満だろうが、誰もが「非常時だ」ということで、この事態は正当化されるのだろうと感じていたに違いない。特にこの1、2日間は。

それほど別の方面からの非常事態が襲っていたのだ。

コロナ変異株の登場

ジョンソン首相は19日、感染力が最大で7割高いとみられる変異株の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン(都市封鎖)を再導入することを発表した。

変異株の名称は「VUI-202012/01」。イングランド南部のケント州で12月13日に最初に確認された。変異株の感染者は急速に増え、入院患者数も急増しているという。

ジョンソン首相は「まだ分からないことがたくさんある」ことも強調している。ハンコック保険大臣は、この新しい株は「制御不能」と言い、ワクチンが普及するまでは続く可能性があると述べた。

この新たな厄災のために、オランダに続いて、ベルギーがイギリスからの航空と鉄道の運行を停止することを決定した。

この決定は、先にオランダが取ったものと同様に、12月20日(日)の午前0時(欧州中央時間)から発効する。デ・クロー首相は、ベルギーのテレビ局VRTに、「停止は少なくとも24時間続く」と語った。

大陸側からの交通遮断

ベルギーは、EUの首都ブリュッセルを戴く国である。英仏海峡を通ってユーロスターも、ロンドン・ブリュッセル間を往復している。その国が、イギリスを締め出そうと決定したのだ。

イタリアも追随することになるだろう。イタリアのディ・マイオ外務大臣は、フェイスブックのアカウント上で、保健大臣と一緒に「英国とのフライトを停止する政令に署名する」と発表した。ただこの措置の発効がいつかは特定していなかったという。

ドイツも、イギリスと南アフリカからのフライトを禁止する措置を決定している。なぜ南アフリカかというと、ここでも変異株が発見されているからだという理由だ。

またアイルランドも、21日と22日の最低48時間は、空のコネクションを遮断した。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准=ゼ

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story