「偽情報・誤情報」研究が直面する5つの課題

課題1　偽・誤情報の定義が曖昧で共有されていない

最初から情けない話しだが、この分野の言葉の定義は曖昧で共有もされていない。

実際に150人の専門家を調べたところ、バラバラであることがわかった。ふつうに解釈するなら「偽・誤情報に関する調査研究の対象はそれぞれ異なる」ということになり、共有も議論も成立しないことになる。

余談だが、偽・誤情報そのものは問題ではない、と私は考えており、同じことを主張する専門家もいる。理由は簡単で、科学や情報は常に更新されるものだからである。

つまり、いま正しくないと言われていることが、のちに正しかったことがわかることもある。冤罪が晴らされることもあれば、未検証だった科学理論が検証されることもある。

昔、アメリカが世界中を監視、盗聴していると言ったら陰謀論と言われただろうが、スノーデンが機密文書を公開して、それは誤りではなかったことがわかった。偽・誤情報の存在を悪であると決めつけることや、いまの判断尺度で判断することは、新しい発見や真実を埋もれさせてしまう。

世の中には埋もれさせていい偽・誤情報と、埋もれさせてはいけない偽・誤情報があると考える人もいるかもしれない。しかし、その判断はあくまで現時点のものでしかない。その判断の根拠になる科学的知見は更新されるし、文化や思想の変化で評価が変わることもある。そう考えると、偽・誤情報がある方が正常な状態と言ってよいだろう。

また、ナラティブやプロパガンダには「偽」や「誤」の要素のないものがある。偽・誤情報ではないものも同じように攻撃に利用されている以上、偽・誤情報だけを特別扱いする必要はないはずだ。

「偽・誤情報」の問題の本質は「偽」や「誤」にはない、と考える方が妥当だ。なぜか多くの専門家は、「偽」や「誤」の要素のないものも偽・誤情報対策の反中に入れることでこの議論を回避している。特に、真偽判定を重要な課題と考えている日本の一部の官公庁にとっては絶対に回避しなければならない話題だ。