「偽情報・誤情報」研究が直面する5つの課題

おそらくもっとも言ってはいけない質問だったと思うのだが、省庁の方は約束通り怒ることはなく答えてくださった。数回、やりとりしたあとで省庁の方は出席していた他の専門家の方々に話しを振った。

「○○さんのご意見はいかがですか？」

名指しされたのは、気鋭の若手研究者で官公庁のプロジェクトにも参加している方だ。海外の論文などを引用して効果があることを説明してくれると期待したのだと思う。

しかし、その方は、「効果についてはともかくとして、記録を残すという意味でやる意義はあると思います」という趣旨のことを言った。

この答えが多くの専門家のスタンスを象徴しているように思えた。いま行っている偽・誤情報に関する調査研究や対策が、ほんとうに効果がある、役に立つ、と思っている専門家はほんとうにいるのだろうか？　という疑問が生まれた。

多くの専門家は偽・誤情報関連の施策に危惧を抱きつつも、予算を割り当ててもらった自らの調査研究のみに没頭しているのではないか？

もちろん、その専門家の方を責める意図はない。特に日本では、多くの専門家は政治とは距離をおいて、自身の研究を中立的に進めようとしており、その方もそうだったにすぎない。どちらかというと、私の方が空気を読まない態度を責められるべきなのだろう、日本では。

やがて、じょじょに懸念を表明する専門家が増えてきた。主たる懸念は共通しており、次の5つだ。

1．偽・誤情報の定義が曖昧で共有されていない
2．偽・誤情報問題は政治的である
3．影響や被害の特定は困難かつ評価方法は定まっていない
4．データアクセスに制限がある
5．世界各地で偽・誤情報問題は起きているが、調査研究は米国を対象したものばかりである

最近、公開された「A field's dilemmas Misinformation research has exploded. But scientists are still grappling with fundamental challenges」と「Misinformed about misinformation: On the polarizing discourse on misinformation and its consequences for the field」をもとに、その懸念をご紹介したいと思う。