中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装？

このジレンマによって、アメリカなど関係国が取れるオプションは狭まる。逆に言えば、中国はうまくやれば各国の行動を誘導することができる。中国が仕掛けているのは、戦争にいたらない行動の強制＝short-of-war coercion course of action（SoWC COA）なのだとレポートでは分析している。軍事侵攻の可能性を高めることで、相手国の行動を強制しようとしている。

中国が狙っているのは下記の4点で、台湾の抵抗できるだけ少なくし、関係各国の支援や協調行動を抑止しようとしている。一貫してアメリカや日本などの政治家やメディアが、軍事侵攻の脅威に過敏に反応することをうまく利用している。また、北朝鮮にも協力させ、ミサイル発射や核実験を行わせてアメリカ軍の配備を抑止しようとする。

1．アメリカと台湾の関係の見直しを行わせる。台湾に対する飴と鞭で、アメリカと台湾の関係の強化が経済的、軍事的、心理的にデメリットを生むことを思い知らせる。

2．台湾行政機関にインフラ維持能力がないことを知らしめ、不信感を煽る。台湾のインフラをサイバー攻撃などの方法で麻痺させ、不信感を煽る。

3．心理戦、認知戦を展開し、抵抗の意思を削ぐ。

4．アメリカ国民と政治家の台湾支援意欲を削ぐ。

作戦はすでに始まっている

2024年5月の総統選後に、この作戦は開始され、台湾が中国と平和協定を結ぶまで続く。最長2028年までと想定される。「cross-Strait peace commission」を創設し、表向きオープンな対話を通じて、事実上台湾を統制できるようになる。

　
　

このタイムラインはきわめて具体的であり、生々しい内容となっている。たとえば、2024年中は習近平の台湾統一に向けた演説、軍事演習やリリースで米中戦争の可能性を煽る。その一方で関係省庁は各国国家元首やビジネスリーダーとの会合を行い、軍事侵攻の可能性を否定し、日本、台湾、アメリカによる扇動のために緊張が高まっていると説明するといったことがくわしく書かれている。

日本もたびたび登場する。たとえば、2026年に入ると、靖国神社を訪れた中国観光客と日本人参拝者都の間で争いが起き、中国人観光客を含む数人が負傷する事件が起きる。加工された動画が中国のSNSで拡散し、世界に広がる。中国観光省は日本国内における「反中感情」の高まりを理由に日本への渡航警告を発令。中国外務省は日本を責め立てる。

つい先日、中国人が靖国神社で落書きして騒ぎになった。このシナリオを彷彿させるような事件だ。中国側がこのシナリオを読んだうえで仕掛けている可能性もある。ただ、靖国神社で騒ぎを起こすというのは中国と日本にとって注目を浴びやすく、影響工作を仕掛けやすいというのは今回の事件でも確認できた。