コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

鎖国化する経済とサイバー安全保障　3大国に喰われる日本

2021年05月20日（木）17時30分

グローバリゼーションは、「自由で開かれた」社会であることを標榜しつつ、自国は閉鎖的になる......metamorworks-iStock

世界の3大国アメリカ、中国、インドで進む「閉鎖経済」化

2030年に世界のGDPトップ3となるアメリカ、中国、インドに共通する要素として、自給自足や閉鎖経済（self-sufficiency、autarky）を上げた「The New Age of Autarky」という記事がForeign Affairs（4月26日）に掲載された。

グローバリゼーションと相反するように思えるが、この3カ国は近年、その傾向を強めているという。

この3カ国は世界の中でも人口が多く、世界のGDPのおよそ60％を占めている。他の主要国と異なり、3カ国は最近10年間GDPを増加させ、貿易収支を改善している。もちろん、これらの国々がグローバリゼーションを進めてこなかったわけではない。アメリカは2011年まではグローバリゼーションを進めて、GDPの31％が海外からのものだった。しかし、その後減少に転じ、現在は27％だ。新大統領バイデンの方針を見る限り、さらに減少すると考えられる。

中国にとって経済的自立は目標のひとつだった。過去に何度も他国に蹂躙され、搾取された過去を持つ。そこから自立の道に進んだ。

インドは1700年代には世界のGDPの4分の1を占めていたが、その後イギリスによって搾取され、産業基盤を毀損された。1947年の独立後、自立の道を進み、2014年に首相となったモディはアメリカと中国の技術や投資を利用して、新しい閉鎖経済化を進めている。

近年の閉鎖経済化の進展には、安全保障上の理由が大きい。アメリカは台頭する中国の経済と技術を抑え込むために知財管理を強化し、中国を排除したサプライチェーンを作ろうとしている。安全保障を脅かす可能性のある中国製品がインターネットの基盤に食い込むのを阻止するためだ。

中国は各種施策で自前の技術による閉鎖経済を目指している。すでにいくつかの分野ではアメリカをしのぎ、残る分野も急速に成長していることが、アメリカ国防総省の「Military and Security Developments Involving the. People's Republic of China 2020」でくわしく紹介されている。

インドにおいても安全保障上の懸念が技術革新を後押ししている。これまで中国を中心とした海外からの投資によってIT企業が成長してきたが、充分な競争力を持つにいたった現在は海外からの影響を抑制し始めている。

閉鎖経済化を支えるのは巨大内需と巨大労働市場

中国とインドはどちらも国内市場が巨大であり、労働市場も大きい。そして人材のモビリティは高く、しかも組織化されていない。スキルが高く、起業家精神に富んだ若者もいる。これらが両国の閉鎖経済発展の背景となっており、さらに政府が国内産業を保護していたことも国内で新しい産業が成長した大きな理由となっている。

中国ははっきりと国内を制御可能な巨大市場に育て、それを足場に世界市場でのプレゼンスを高めようとしている。インドのアトマニルバール（自立したインド）も同様の方向性だ。アメリカではトランプ政権の経済ナショナリズムの成果によって、閉鎖経済化が経済成長をもたらすことがわかり、バイデンも同じく閉鎖経済化を進めている。

次のページサイバー空間でも進む「閉鎖」
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

サハリン２のＬＮＧ調達は代替可能、ＪＥＲＡなどの幹
2025.11.03

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、10月は50.6に低下　予想も下
2025.11.03

ビジネス

日産と英モノリス、新車開発加速へ提携延長　ＡＩ活用
2025.11.03

ワールド

ハマス、新たに人質3人の遺体引き渡す　不安定なガザ
2025.11.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか？...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story