コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味

2021年01月07日（木）17時40分

2020年12月30日、ベルギーのブリュッセルで開催されたビデオ会議...... REUTERS/Johanna Geron

＜12月30日、中国とEUは包括的投資協定に合意。EU各国は、部分的にアメリカとの関係を強化することはあっても、アメリカと協調して中国を排除する可能性はほとんどないということを今回の包括的投資協定は見せつけた...... ＞

2020年12月30日、中国とEUは包括的投資協定（Comprehensive Agreement on Investment=CAI）に合意した（日本貿易振興機構、2021年01月05日）。

この合意の発表はアメリカの次期大統領ジョー・バイデンが正式に就任する前のタイミングだった。アメリカ大統領選挙後に中国は交渉を加速し、年内合意にこぎつけた。事前にバイデン陣営がEUに警告を発したにもかかわらず、EUはそれを受け入れた（The New York Times、2021年1月3日）。

包括的投資協定の資料をEUが公開している。おおまかな内容については、「EU AND CHINA COMPREHENSIVE AGREEMENT ON INVESTMENT」（2020年12月30日）がコンパクトに1枚にまとめられていてわかりやすい。また、いわゆる「FAQ」（2020年12月30日）もまとめられている。そこには今回盛り込まれなかった投資保護協定を2年以内に締結することも書かれている。

包括的投資協定は、EUと中国に互いの市場へのアクセスを広げるものだが、もともとEUの市場は開かれており中国側のメリットはあまり大きくない。EUには大きなメリットがあった。中国の電気自動車、医療、不動産、広告、海運、クラウドなどの事業展開が可能となった。さらに中国は強制労働問題や気候温暖化への対応や国有企業の公正さと透明性の向上などを約束し、大きく譲歩している。

今回の合意にはさまざまな意見が出ているが、経済的な恩恵が大きいのはEU側で、中国側は政治外交的メリットを得たとする見方が多い。実際に発効するには欧州議会の批准手続きが待っており、そこで難航する可能性も高く、場合によっては撤回される可能性もある。それでもはっきりしているのは、EUが「アメリカと中国とバランスをとってつきあう」姿勢を打ち出し、中国がEUとアメリカの関係およびEU内部の亀裂を広げることに成功したことだ。

中国とEUの関係

これまでのEUと中国の関係に簡単に触れておきたい。EUと中国が外交関係を結んだのはまだ欧州経済共同体（EEC）だった1975年に遡る。経済協力から始まり、包括的な政治経済的な協力関係に発展、2013年11月にはEUと中国の2020年までの協力戦略アジェンダが開始され、広範な協力関係を続けてきた。

そして2019年3月12日にEUは対中国への姿勢「EU-China: A strategic outlook」をまとめた。中国との関係を強化すべきという方針のもとに互恵的な経済関係を進め、国際的なルールや安全保障、気候温暖化への対応を求めることになっていた。今回の協定の内容はほぼ規定路線だったとも言える。問題はタイミングだ。

現在、中国にとってEUは最大の貿易相手であり、EUにとって中国は2番目に大きな貿易相手となっている。2020年6月にEUが中国との関係についてコンパクトにまとめたファクトシートがあるので関心ある方は参照いただきたい。アメリカ議会図書館議会調査局(Congressional Research Service,CRS）にもコンパクトに2枚にまとめられた資料がある。

次のページ中国に対して懐疑的であっても排除にはならない
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドＧＤＰ、7─9月期は前年同期比8.2％増　予
2025.11.28

ワールド

今年の台湾ＧＤＰ、15年ぶりの高成長に　ＡＩ需要急
2025.11.28

ビジネス

伊第3四半期ＧＤＰ改定値、0.1%増に上方修正　輸
2025.11.28

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増　予想下回る
2025.11.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story