コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味

2021年01月07日（木）17時40分

2020年12月30日、ベルギーのブリュッセルで開催されたビデオ会議...... REUTERS/Johanna Geron

＜12月30日、中国とEUは包括的投資協定に合意。EU各国は、部分的にアメリカとの関係を強化することはあっても、アメリカと協調して中国を排除する可能性はほとんどないということを今回の包括的投資協定は見せつけた...... ＞

2020年12月30日、中国とEUは包括的投資協定（Comprehensive Agreement on Investment=CAI）に合意した（日本貿易振興機構、2021年01月05日）。

この合意の発表はアメリカの次期大統領ジョー・バイデンが正式に就任する前のタイミングだった。アメリカ大統領選挙後に中国は交渉を加速し、年内合意にこぎつけた。事前にバイデン陣営がEUに警告を発したにもかかわらず、EUはそれを受け入れた（The New York Times、2021年1月3日）。

包括的投資協定の資料をEUが公開している。おおまかな内容については、「EU AND CHINA COMPREHENSIVE AGREEMENT ON INVESTMENT」（2020年12月30日）がコンパクトに1枚にまとめられていてわかりやすい。また、いわゆる「FAQ」（2020年12月30日）もまとめられている。そこには今回盛り込まれなかった投資保護協定を2年以内に締結することも書かれている。

包括的投資協定は、EUと中国に互いの市場へのアクセスを広げるものだが、もともとEUの市場は開かれており中国側のメリットはあまり大きくない。EUには大きなメリットがあった。中国の電気自動車、医療、不動産、広告、海運、クラウドなどの事業展開が可能となった。さらに中国は強制労働問題や気候温暖化への対応や国有企業の公正さと透明性の向上などを約束し、大きく譲歩している。

今回の合意にはさまざまな意見が出ているが、経済的な恩恵が大きいのはEU側で、中国側は政治外交的メリットを得たとする見方が多い。実際に発効するには欧州議会の批准手続きが待っており、そこで難航する可能性も高く、場合によっては撤回される可能性もある。それでもはっきりしているのは、EUが「アメリカと中国とバランスをとってつきあう」姿勢を打ち出し、中国がEUとアメリカの関係およびEU内部の亀裂を広げることに成功したことだ。

中国とEUの関係

これまでのEUと中国の関係に簡単に触れておきたい。EUと中国が外交関係を結んだのはまだ欧州経済共同体（EEC）だった1975年に遡る。経済協力から始まり、包括的な政治経済的な協力関係に発展、2013年11月にはEUと中国の2020年までの協力戦略アジェンダが開始され、広範な協力関係を続けてきた。

そして2019年3月12日にEUは対中国への姿勢「EU-China: A strategic outlook」をまとめた。中国との関係を強化すべきという方針のもとに互恵的な経済関係を進め、国際的なルールや安全保障、気候温暖化への対応を求めることになっていた。今回の協定の内容はほぼ規定路線だったとも言える。問題はタイミングだ。

現在、中国にとってEUは最大の貿易相手であり、EUにとって中国は2番目に大きな貿易相手となっている。2020年6月にEUが中国との関係についてコンパクトにまとめたファクトシートがあるので関心ある方は参照いただきたい。アメリカ議会図書館議会調査局(Congressional Research Service,CRS）にもコンパクトに2枚にまとめられた資料がある。

次のページ中国に対して懐疑的であっても排除にはならない
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、シリア大統領官邸付近を攻撃　少数派保護
2025.05.02

ワールド

ライアンエア、米関税で航空機価格上昇ならボーイング
2025.05.02

ワールド

米、複数ウイルス株対応の万能型ワクチン開発へ
2025.05.02

ワールド

ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story