米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味

2020年12月30日、ベルギーのブリュッセルで開催されたビデオ会議...... REUTERS/Johanna Geron

＜12月30日、中国とEUは包括的投資協定に合意。EU各国は、部分的にアメリカとの関係を強化することはあっても、アメリカと協調して中国を排除する可能性はほとんどないということを今回の包括的投資協定は見せつけた...... ＞

2020年12月30日、中国とEUは包括的投資協定（Comprehensive Agreement on Investment=CAI）に合意した（日本貿易振興機構、2021年01月05日）。

この合意の発表はアメリカの次期大統領ジョー・バイデンが正式に就任する前のタイミングだった。アメリカ大統領選挙後に中国は交渉を加速し、年内合意にこぎつけた。事前にバイデン陣営がEUに警告を発したにもかかわらず、EUはそれを受け入れた（The New York Times、2021年1月3日）。

包括的投資協定の資料をEUが公開している。おおまかな内容については、「EU AND CHINA COMPREHENSIVE AGREEMENT ON INVESTMENT」（2020年12月30日）がコンパクトに1枚にまとめられていてわかりやすい。また、いわゆる「FAQ」（2020年12月30日）もまとめられている。そこには今回盛り込まれなかった投資保護協定を2年以内に締結することも書かれている。

包括的投資協定は、EUと中国に互いの市場へのアクセスを広げるものだが、もともとEUの市場は開かれており中国側のメリットはあまり大きくない。EUには大きなメリットがあった。中国の電気自動車、医療、不動産、広告、海運、クラウドなどの事業展開が可能となった。さらに中国は強制労働問題や気候温暖化への対応や国有企業の公正さと透明性の向上などを約束し、大きく譲歩している。

今回の合意にはさまざまな意見が出ているが、経済的な恩恵が大きいのはEU側で、中国側は政治外交的メリットを得たとする見方が多い。実際に発効するには欧州議会の批准手続きが待っており、そこで難航する可能性も高く、場合によっては撤回される可能性もある。それでもはっきりしているのは、EUが「アメリカと中国とバランスをとってつきあう」姿勢を打ち出し、中国がEUとアメリカの関係およびEU内部の亀裂を広げることに成功したことだ。

中国とEUの関係

これまでのEUと中国の関係に簡単に触れておきたい。EUと中国が外交関係を結んだのはまだ欧州経済共同体（EEC）だった1975年に遡る。経済協力から始まり、包括的な政治経済的な協力関係に発展、2013年11月にはEUと中国の2020年までの協力戦略アジェンダが開始され、広範な協力関係を続けてきた。

そして2019年3月12日にEUは対中国への姿勢「EU-China: A strategic outlook」をまとめた。中国との関係を強化すべきという方針のもとに互恵的な経済関係を進め、国際的なルールや安全保障、気候温暖化への対応を求めることになっていた。今回の協定の内容はほぼ規定路線だったとも言える。問題はタイミングだ。

現在、中国にとってEUは最大の貿易相手であり、EUにとって中国は2番目に大きな貿易相手となっている。2020年6月にEUが中国との関係についてコンパクトにまとめたファクトシートがあるので関心ある方は参照いただきたい。アメリカ議会図書館議会調査局(Congressional Research Service,CRS）にもコンパクトに2枚にまとめられた資料がある。