中国当局、消費促進に向けた金融ツール活用指針を発表

中国の財政省や商務省、中国人民銀行（中央銀行）などの当局は、雇用支援と家計所得の引き上げを通じ、消費を促進するために金融ツールを活用するガイドライン（指針）を発表した。写真は、中国人民銀行（中央銀行）の本部。２０１８年９月、北京で撮影（２０２５年　ロイター/Jason Lee）

[北京 ２４日 ロイター] - 中国の財政省や商務省、中国人民銀行（中央銀行）などの当局は、雇用支援と家計所得の引き上げを通じ、消費を促進するために金融ツールを活用するガイドライン（指針）を発表した。消費産業の適格企業による株式上場などを通じた資金調達支援などが盛り込まれており、経済強化に向けた幅広い取り組みの一環となる。

中銀は「金融機関が消費の需給双方の金融サービスを強化し、さまざまな主体の多様な資金調達ニーズに対応し、質の高い消費拡大を促進するように指導する」とコメントした。

ガイドラインは、国民の雇用と所得増加を促進し、消費者の信頼を高めることを目指している。中銀は流動性を維持し、社会全体の資金調達コストを削減するために預金準備率、再貸し出し、再割引、公開市場操作などのさまざまな政策手段を駆使すると明記した。

中銀は５月、高齢者介護とサービス消費のために５０００億元（約６９７億１０００万ドル）の再融資制度を発表。宿泊施設やケータリング、教育、高齢者介護の分野に対して銀行が金融支援を手がけることを奨励した。

ガイドラインによると、当局は消費分野の適格企業が新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて資金を調達することや、サービス消費分野の適格企業が社債を発行することを支援する。

また、消費者向けの上場投資信託の発行を奨励し、インフラ分野での不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の発行を通じて適格なプロジェクトを支援する方針も示した。