米連邦職員の団体交渉権剥奪を阻止、地裁が大統領令の違法性に言及

　６月２４日、米サンフランシスコの連邦地裁は、連邦政府の２１機関で働く数十万人の職員を対象に団体交渉権を剥奪したトランプ大統領（写真）の措置を一時差し止めた。写真は、オランダ・ハーグで開催されているNATO首脳会議の傍ら、国王主催の晩餐会に出席するドナルド・トランプ米大統領。２４日撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

[２４日 ロイター] - 米サンフランシスコの連邦地裁は２４日、連邦政府の２１機関で働く数十万人の職員を対象に団体交渉権を剥奪したトランプ大統領の措置を一時差し止めた。

多くの連邦政府機関に対して労働組合との交渉義務を免除した３月２７日の大統領令は違法である可能性が高いと判断。「大統領に敵対的とみなされたようだ」と指摘する６つの労組による訴訟の結果が出るまで、大統領令の実行を阻止した。

団体交渉権がなくなれば、各機関は労働条件を変更したり、職員を解雇・懲戒処分にしたりすることが容易になる。

ホワイトハウス、労組側代理人いずれからもコメントを得られていない。