経産省、税制改正で「大胆な投資促進税制」を要望 賃上げ後押し

　８月２９日、経済産業省は、２０２６年度の税制改正要望に設備投資や研究開発投資など国内投資を促進するための「大胆な投資促進税制」の創設を盛り込んだ。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２５年　ロイター／Stringer）

Ritsuko Shimizu

［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省は２９日、２０２６年度の税制改正要望に設備投資や研究開発投資など国内投資を促進するための「大胆な投資促進税制」の創設を盛り込んだ。５年間を集中投資期間と位置付け、設備投資費用の全額を初年度に減価償却費として計上する投資即時償却制度や税額控除を行う。

政府は、２０４０年度に国内投資額を２００兆円と２４年度の１０６兆円比２倍に拡大させることを目標としており、投資促進税制を導入することで、企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げの好循環を後押しする。米関税で国際的に不確実性が高まる中、海外でも投資を囲い込むため、米国で投資即時償却制度やドイツで法人税率引き下げなどが打ち出されている。

２６年度税制改正要望では、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業の研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設も行う。

また、パーシャルスピンオフ税制は、スタートアップの創出だけでなく、ノンコア事業の切り出し、コア事業に専念するための事業ポートフォリオの組み換えも促進できるように見直しを行う。

自動車の車体課税については、米国の追加関税の自動車産業への影響も踏まえ、環境性能割の廃止など取得時の負担軽減を図る。

２０２６年度予算は一般会計と特別会計を合わせた総額は２兆０４４４億円で、２５年度当初予算１兆７１９６億円を大きく上回る。トランプ米政権による関税措置への対策として、日本貿易振興機構（ジェトロ）に３０２億円（２５年度当初予算は２６３億円）や海外ビジネス・強化促進事業に４２億円（同２８億円）などを計上した。

人工知能（ＡＩ）・半導体分野での量産投資や研究開発支援、ＧＸの促進などは、必要な金額を示さずに事業項目だけを記して予算要望する事項要求とした。