デジタル金融活用へ、制度整備や決済効率化を後押し＝金融行政方針

　８月２９日、金融庁は、２０２５年度の金融行政方針で、デジタル技術を活用した金融サービスの発展に向けた取り組みを強化する考えを示した。写真は金融庁が入るビル。２００９年７月、東京で撮影（２０２５年　ロイター）

Miho Uranaka

［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、２０２５年度の金融行政方針で、デジタル技術を活用した金融サービスの発展に向けた取り組みを強化する考えを示した。世界的にデジタル通貨の普及が加速しており、国内初の円建てステーブルコインの発行に向けて議論が進む中、技術革新と利用者保護の両立に向けた制度整備を本格化させる。

国内外の投資家から投資対象として位置づけられる暗号資産については、取引情報の税務当局への報告体制の整備を前提に、分離課税の導入を含めた税制面の見直しを検討する。暗号資産交換業者へのモニタリングや無登録業者への対応も強化し、円建てステーブルコインを活用した決済の高度化・効率化も視野に入れ、事業者との対話を進める。

暗号資産やステーブルコインに関しては、欧米をはじめとするグローバルな動向を踏まえて必要な政策を進める方針だ。米国では７月、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」が成立した。ステーブルコインは法定通貨と同じ価値を保つよう設計されており、暗号資産間の送金手段として急速に広まっている。今後これが日常的な即時決済に使われることが期待されている。

金融庁は、デジタル技術による金融サービスの広がりについて「技術革新に向き合い、チャレンジすべき状況に直面している」と強調している。

行政方針には、組織体制の見直しも盛り込んだ。監督局を２局体制とし、新たに「資産運用・保険監督局」を設置。資産運用立国に向けた施策を推進するとともに、資産運用業やアセットオーナーでもある保険業に対する監督の連携強化を図る。

また、銀行業と証券業をグループ単位で監督する機能を強化するため、「銀行・証券監督局」を設置する。大手金融グループは、傘下に銀行・信託銀行・証券会社など複数の金融機関を抱え、グループ全体を俯瞰した監督や検査が求められている。楽天銀行やイオン銀行のように通信・流通を親会社とする金融グループの存在感も高まっており、金融機関へのより実効的な監督を行い、銀行監督と証券監督の高度化を図る。

金利のある世界への移行や、米関税政策などの影響から、内外の経済・金融環境の不確実性が高まっており、金融システム全体の脆弱性への対応が重要との認識のもと、日本銀行とも連携しつつモニタリングを高度化する。