マツダ社長、関税でも「雇用最優先、販売前年並みへ」＝株主総会

マツダの毛籠勝弘社長は２５日の定時株主総会で、米国自動車関税の影響はあるものの、「取引先や優良販売店などサプライチェーン上の皆さんと力を合わせ、事業と雇用を守り抜くことが最優先」と説明した。資料写真、３月、タイのバンコクで開かれた自動車ショーで撮影（２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

Maki Shiraki

［東京　２５日　ロイター］ - マツダの毛籠勝弘社長は２５日の定時株主総会で、米国自動車関税の影響はあるものの、「取引先や優良販売店などサプライチェーン上の皆さんと力を合わせ、事業と雇用を守り抜くことが最優先」と説明し、「販売台数は可能な限り前年並みの水準を実現」できるよう最大限努力していくと述べた。

毛籠社長はまた、関税の影響を最小限に抑えるため変動費や固定費の削減、事業運営の見直しなどに取り組み、「困難な外部環境を単なるリスクではなく、経営の適応力を一段と高める機会」として捉えて果敢に臨んでいくと語った。

株主からは関税の影響を懸念する声が多く、「影響が長期化するとマツダ株を保有し続けていいのか不安だ」といった声が上がった。関税を回避するために「米国での生産を増やすべき」との株主からの意見もあった。

こうした声に対し、北米事業を統括するジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は現在、日米政府が交渉中であり、米国通商政策の動向が非常に不透明な中、「長期的にどのような戦略をとるべきかを予断をもって申し上げる段階にはない」と話した。

その上で、トヨタ自動車と共同運営している「米国アラバマ州の工場を最大限活用して米国向けを最大限供給できればと思っている」と語り、一方で「日本での生産も守る」とも述べた。

２４年の米国販売のうち、約５割が日本からの輸出だった。５月１２日からは一時的にアラバマ工場でのカナダ向け生産を米国向けに切り替える対応も取った。

マツダは１３０カ国で販売しており、各市場に向けて国内外に生産拠点があるため、「他の生産拠点とのバランスもとることが戦略的な課題」とガイトン氏は指摘。「グローバルで生産を維持、強化していくためにも、他の市場での販売政策を強化していく」と語った。

同社は関税の影響で合理的な算出が現時点では困難なため、２０２６年３月期の連結業績予想は未定のままとなっている。毛籠社長は５月の決算会見で、４月の関税影響額は「９０億━１００億円の間」と明かしたが、通期はまだ流動的で、４月分を年換算するなどして「通期に投影すべきではない」と話した。