物価目標の実現前倒しも、不確実性下で果断に動くべき場面あり得る＝田村日銀委員

　日銀の田村直樹審議委員は２５日、福島県金融経済懇談会であいさつし、物価の上振れリスクに警戒感を示した上で、物価目標の実現時期が想定より「前倒しとなる可能性も十分にある」との認識を示した。写真は都内の日銀本店前で１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada

［２５日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は２５日、福島県金融経済懇談会であいさつし、物価の上振れリスクに警戒感を示した上で、物価目標の実現時期が想定より「前倒しとなる可能性も十分にある」との認識を示した。その上で、物価目標実現の確度が高まる、あるいは物価上振れリスクが高まる場合は「たとえ不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と語った。

日銀は５月の展望リポートで、基調的な物価上昇率が２％目標に到達する時期について、２０２７年度までの見通し期間の「後半」とした。

田村委員は、政策委員の中で最もタカ派と位置付けられる。あいさつでは、米国の関税政策は日本の経済・物価を下押しする公算が大きいものの「それでも２７年度まで、前年比２％近傍の物価上昇が続く」と予想。企業の賃金・価格設定行動が「賃金・物価が上がりにくかった以前の状況に戻っていくリスクは小さい」と指摘した。「これまで高まってきた消費者物価の基調的な上昇率が下方に屈折してしまう可能性は小さい」とも話した。

政策金利は過去３０年間、０．５％を超えていないが「０．５％に壁があるとは感じていない」と述べた。その理由として、前回政策金利が０．５％だった２００７年、０８年当時に比べ、物価上昇率は大幅に高く、市中銀行の貸出金利が低いことを挙げた。