米国債、債務上限問題解決後に1兆ドル追加供給か 発行は短期ゾーン主体に

米議会が連邦債務上限問題を解決した後、今年後半に最大１兆ドル規模の米国債が市場に追加供給される――。複数の有力な金利ストラテジストが２４日、こうした見通しを示した。写真は財務省のロゴ。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/カメラマンの名前）

[ボストン ２４日 ロイター] - 米議会が連邦債務上限問題を解決した後、今年後半に最大１兆ドル規模の米国債が市場に追加供給される――。複数の有力な金利ストラテジストが２４日、こうした見通しを示した。

新規発行は、財務省短期証券（Ｔビル）を含めた年限が短めのゾーンに重点が置かれる形になると予想されている。

発行目的は財政赤字の穴埋めだ。議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、トランプ大統領と与党共和党が推進する税制・歳出法案によって向こう１０年で財政赤字が２兆８０００億ドル上積みされるという。

この法案には、債務上限引き上げが盛り込まれている。ベセント財務長官は２４日、上院が２７日に採決する可能性があると語り、その後下院でも承認されると自信を見せた。

債務上限引き上げが注目されるのは、連邦債務が上限に達して、引き上げなしでは政府が新たな借り入れができず、手元資金が枯渇する「Ｘデー」が近づいているためだ。ベセント氏は、夏の半ばか終わりにはＸデーが到来すると警告している。

こうした中でＢｏｆＡセキュリティーズの米金利戦略責任者を務めるマーク・カバナ氏は２４日にボストンで開催されたシンポジウムで「（米国債発行の）レベルが変化する局面に入ろうとしている。今後数カ月以内に大規模発行を目にすることになる」と語った。

カバナ氏の見立てでは、年末までに新規供給される米国債は１兆ドルに達する。

ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者のジェナディ・ゴールドバーグ氏は、年内の増発規模が１兆ドルに迫り、８月と９月だけで約７０００億ドルが供給されると見込んでいる。

ゴールドバーグ氏は、今年の供給分は残存２─７年までのゾーンに集中すると考えており、１０─３０年の長期ゾーンの発行増は想定せず、逆に減額されても驚かないと話す。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者のイアン・リンゲン氏も同じ意見で、財務省は利回りの不安定化につながると判断すれば、長期ゾーン発行を進んで減らそうとすると予想した。

６月の資産残高が過去最高の７兆４０００億ドルに膨らんだマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は、米国債の新規供給を十分消化できる態勢にある。ただ最近ＭＭＦは、米国債からレポレートに運用先を緩やかに切り替えつつある。