台湾、市民向け新防空指針公表へ ウクライナ事例など参考＝当局者

　６月２５日、台湾治安当局者の情報や内部文書によると、台湾当局は来週、中国軍の空襲に対処する必要が生じた際の新たな国民向け指針を公表する。写真は中国と台湾の国旗、２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[台北 ２５日 ロイター] - 台湾治安当局者の情報や内部文書によると、台湾当局は来週、中国軍の空襲に対処する必要が生じた際の新たな国民向け指針を公表する。安全保障当局者はロイターに対し、「ウクライナとイスラエルの事例を非常に綿密に調べている」と述べた。

政府の計画文書によると、当局は空襲警報が発令された際に人々が取るべき行動に関する指示を更新する。具体的には、すぐに防空壕へ避難できない場合を想定し、「少なくとも２層の壁」の陰に隠れることや、「口をわずかに開け、低い姿勢を保つこと」といった指示が盛り込まれる。

別の当局者は「台湾の都市部では、多くの高層ビルの住民が指定された防空壕に３分以内にたどり着けないのが現状だ」と指摘した。その上で、市民が代替の自衛手段を習得できるよう取り組んでいると説明した。

両当局者によると、７月に過去最長の１０日間ににわたり実施される台湾の主要な年次軍事演習「漢光」に合わせ、緊急物資供給所の設置訓練を含む民間防衛訓練が台湾全土で実施される。

台湾は地下鉄の駅やショッピングモールなど、各地で防空壕を整備している。台北だけでもこうした避難所は４６００カ所以上あり、市の人口の４倍以上に当たる約１２００万人を収容することができる。