不確実性非常に高く、政策金利「当面現状維持が適当」＝日銀6月会合主な意見

日銀が６月１６─１７日に開いた金融政策決定会合では、先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があることから、政策金利は「当面現状維持が適当だ」との意見が出ていたことが明らかになった。都内で２０２４年３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が１６─１７日に開いた金融政策決定会合では、先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があることから、政策金利は「当面現状維持が適当だ」との意見が出ていたことが明らかになった。日銀が２５日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。

日銀は同会合で政策金利を０．５％で据え置くことを全員一致で決めた。

主な意見には、経済・物価の見通しが実現していくとすれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」として、日銀の現在の基本方針に沿った意見が見られた。インフレが想定に対して上振れて推移する中で「たとえ不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」と利上げに前向きな意見も出された。

もっとも、政策金利の据え置きを支持する意見も複数掲載された。ある委員は、メインシナリオに沿ったとしても、成長ペースが鈍化し、基調的な物価上昇率の改善がいったんは足踏みする姿を想定していることに加え、通商政策を巡って大きな不透明性やダウンサイドリスクがあるとして「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」と主張した。

「物価がやや上振れているとは言え、米国関税政策や中東情勢に伴う景気の下方リスクを勘案し、金融政策運営は現状維持が適当」との意見も見られた。