コラム

シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

2019年11月15日(金)17時35分

ブッシュは情報当局に批判的 KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<米政界でブレーンとして活動する政策集団のシンクタンク。1910年にアメリカで最初のシンクタンクが設立され、米ソ冷戦の中で特定のイデオロギーを擁護するシンクタンクが登場した。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

※本記事の前半はこちら:アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

20191119issue_cover200.jpg1976年にフォード政権下で(正式にはシンクタンクではなく、表向きは外部の専門家で構成される諮問機関だが)大統領対外情報諮問会議(PFIAB)が、政府情報機関の活動の調整・情報共有化を図る政府組織であるインテリジェンス・コミュニティーを、ソ連の戦略兵器製造をめぐる評価が甘過ぎると批判。「独立派」のレビューが求められ、ドナルド・ラムズフェルドやポール・ウォルフォウィッツら、後に「チームB」と呼ばれる冷戦期の保守派が評価を実施した。

当然、結論は前提どおり──すなわち、ソ連の戦略的脅威は劇的に拡大し、米ソの「デタント(緊張緩和)」というアメリカの対ソ外交の前提を損なっているので防衛を強化すべきだ、というものだった。この戦略的評価と政策提言が4年後にレーガン政権の土台となり、チームBのメンバーが自らの見解を実現すべく政権入りする。

だが「レビュー」と外部の「識者」による評価は、実際はタカ派的政策を擁護するもので、特定のイデオロギーにくみしないシンクタンクによる超党派の研究・分析ではなかった。そもそも、そうしたシンクタンクに対抗するために、このシンクタンクの第2の波が生まれたのだ。

magSR191114_ThinkTanks6.jpg

ヘリテージ財団で挨拶するレーガン DIANA WALKER-THE LIFE IMAGES COLLECTION/GETTY IMAGES

筆者自身、もう1つの歴史的に重要な事例を身をもって体験した。特定のイデオロギーを擁護するという、現在(特に)右寄りのシンクタンクが担っている役割は、政策をゆがめ、アメリカの新たな戦争を正当化し、ひいては実際に戦争につながった、という体験だ。

2001年1月に発足したジョージ・W・ブッシュ(子)政権は当初からイラクのフセイン政権打倒を明言。同年の9.11同時多発テロを受けて即座に「テロとのグローバル戦争」に踏み切り、アメリカの世論形成に乗り出した。アルカイダなどイスラム過激派テロ組織の脅威が欧米の文明の存続に関わることを認識させ、フセイン政権をアルカイダおよびイスラム過激派によるテロと結び付け、イラクが「大量破壊兵器」(恐らく核兵器という意味)を開発中か保有していると認めさせて、アメリカのイラク侵攻とフセイン政権打倒を正当化したのである。

ブッシュ政権のスタッフには25年前のチームB出身者の多くが名を連ねていた。ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ディック・チェイニー副大統領(チームB時代はフォード政権の大統領首席補佐官)などだ。問題は、インテリジェンス・コミュニティーの評価が政権の前提および立場とはことごとく食い違っていることだった。アルカイダとフセイン政権は無関係で、アルカイダは対処すべき現実の問題ではあるが、欧米の存続を脅かすものではなかった。

さらに、フセインが大量破壊兵器の入手や開発を企てていたかについてもインテリジェンス・コミュニティーの見解は割れており、イラクには核兵器を所有している可能性も、その能力もないと考えられていた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ、2月8日に総選挙 選管が発表

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ 南シナ海で漁師負傷

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び

ワールド

オーストラリア、銃乱射事件受け規制強化へ 無期限許
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story