コラム

シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

2019年11月15日(金)17時35分
シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

ブッシュは情報当局に批判的 KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<米政界でブレーンとして活動する政策集団のシンクタンク。1910年にアメリカで最初のシンクタンクが設立され、米ソ冷戦の中で特定のイデオロギーを擁護するシンクタンクが登場した。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

※本記事の前半はこちら:アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

20191119issue_cover200.jpg1976年にフォード政権下で(正式にはシンクタンクではなく、表向きは外部の専門家で構成される諮問機関だが)大統領対外情報諮問会議(PFIAB)が、政府情報機関の活動の調整・情報共有化を図る政府組織であるインテリジェンス・コミュニティーを、ソ連の戦略兵器製造をめぐる評価が甘過ぎると批判。「独立派」のレビューが求められ、ドナルド・ラムズフェルドやポール・ウォルフォウィッツら、後に「チームB」と呼ばれる冷戦期の保守派が評価を実施した。

当然、結論は前提どおり──すなわち、ソ連の戦略的脅威は劇的に拡大し、米ソの「デタント(緊張緩和)」というアメリカの対ソ外交の前提を損なっているので防衛を強化すべきだ、というものだった。この戦略的評価と政策提言が4年後にレーガン政権の土台となり、チームBのメンバーが自らの見解を実現すべく政権入りする。

だが「レビュー」と外部の「識者」による評価は、実際はタカ派的政策を擁護するもので、特定のイデオロギーにくみしないシンクタンクによる超党派の研究・分析ではなかった。そもそも、そうしたシンクタンクに対抗するために、このシンクタンクの第2の波が生まれたのだ。

magSR191114_ThinkTanks6.jpg

ヘリテージ財団で挨拶するレーガン DIANA WALKER-THE LIFE IMAGES COLLECTION/GETTY IMAGES

筆者自身、もう1つの歴史的に重要な事例を身をもって体験した。特定のイデオロギーを擁護するという、現在(特に)右寄りのシンクタンクが担っている役割は、政策をゆがめ、アメリカの新たな戦争を正当化し、ひいては実際に戦争につながった、という体験だ。

2001年1月に発足したジョージ・W・ブッシュ(子)政権は当初からイラクのフセイン政権打倒を明言。同年の9.11同時多発テロを受けて即座に「テロとのグローバル戦争」に踏み切り、アメリカの世論形成に乗り出した。アルカイダなどイスラム過激派テロ組織の脅威が欧米の文明の存続に関わることを認識させ、フセイン政権をアルカイダおよびイスラム過激派によるテロと結び付け、イラクが「大量破壊兵器」(恐らく核兵器という意味)を開発中か保有していると認めさせて、アメリカのイラク侵攻とフセイン政権打倒を正当化したのである。

ブッシュ政権のスタッフには25年前のチームB出身者の多くが名を連ねていた。ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ディック・チェイニー副大統領(チームB時代はフォード政権の大統領首席補佐官)などだ。問題は、インテリジェンス・コミュニティーの評価が政権の前提および立場とはことごとく食い違っていることだった。アルカイダとフセイン政権は無関係で、アルカイダは対処すべき現実の問題ではあるが、欧米の存続を脅かすものではなかった。

さらに、フセインが大量破壊兵器の入手や開発を企てていたかについてもインテリジェンス・コミュニティーの見解は割れており、イラクには核兵器を所有している可能性も、その能力もないと考えられていた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

インド農家デモ隊、首都で警官と衝突 催涙ガスで鎮圧

ビジネス

焦点:日本の水素戦略で鍵握る川重、供給網構築へ 運

ビジネス

UBS、第4四半期は137%増益 富裕層向け事業が

ワールド

NZ、来週にもコロナワクチン承認の可能性 年内の国

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 7

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 8

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 9

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 10

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!