コラム

シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

2019年11月15日(金)17時35分

ブッシュは情報当局に批判的 KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<米政界でブレーンとして活動する政策集団のシンクタンク。1910年にアメリカで最初のシンクタンクが設立され、米ソ冷戦の中で特定のイデオロギーを擁護するシンクタンクが登場した。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

※本記事の前半はこちら:アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

20191119issue_cover200.jpg1976年にフォード政権下で(正式にはシンクタンクではなく、表向きは外部の専門家で構成される諮問機関だが)大統領対外情報諮問会議(PFIAB)が、政府情報機関の活動の調整・情報共有化を図る政府組織であるインテリジェンス・コミュニティーを、ソ連の戦略兵器製造をめぐる評価が甘過ぎると批判。「独立派」のレビューが求められ、ドナルド・ラムズフェルドやポール・ウォルフォウィッツら、後に「チームB」と呼ばれる冷戦期の保守派が評価を実施した。

当然、結論は前提どおり──すなわち、ソ連の戦略的脅威は劇的に拡大し、米ソの「デタント(緊張緩和)」というアメリカの対ソ外交の前提を損なっているので防衛を強化すべきだ、というものだった。この戦略的評価と政策提言が4年後にレーガン政権の土台となり、チームBのメンバーが自らの見解を実現すべく政権入りする。

だが「レビュー」と外部の「識者」による評価は、実際はタカ派的政策を擁護するもので、特定のイデオロギーにくみしないシンクタンクによる超党派の研究・分析ではなかった。そもそも、そうしたシンクタンクに対抗するために、このシンクタンクの第2の波が生まれたのだ。

magSR191114_ThinkTanks6.jpg

ヘリテージ財団で挨拶するレーガン DIANA WALKER-THE LIFE IMAGES COLLECTION/GETTY IMAGES

筆者自身、もう1つの歴史的に重要な事例を身をもって体験した。特定のイデオロギーを擁護するという、現在(特に)右寄りのシンクタンクが担っている役割は、政策をゆがめ、アメリカの新たな戦争を正当化し、ひいては実際に戦争につながった、という体験だ。

2001年1月に発足したジョージ・W・ブッシュ(子)政権は当初からイラクのフセイン政権打倒を明言。同年の9.11同時多発テロを受けて即座に「テロとのグローバル戦争」に踏み切り、アメリカの世論形成に乗り出した。アルカイダなどイスラム過激派テロ組織の脅威が欧米の文明の存続に関わることを認識させ、フセイン政権をアルカイダおよびイスラム過激派によるテロと結び付け、イラクが「大量破壊兵器」(恐らく核兵器という意味)を開発中か保有していると認めさせて、アメリカのイラク侵攻とフセイン政権打倒を正当化したのである。

ブッシュ政権のスタッフには25年前のチームB出身者の多くが名を連ねていた。ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ディック・チェイニー副大統領(チームB時代はフォード政権の大統領首席補佐官)などだ。問題は、インテリジェンス・コミュニティーの評価が政権の前提および立場とはことごとく食い違っていることだった。アルカイダとフセイン政権は無関係で、アルカイダは対処すべき現実の問題ではあるが、欧米の存続を脅かすものではなかった。

さらに、フセインが大量破壊兵器の入手や開発を企てていたかについてもインテリジェンス・コミュニティーの見解は割れており、イラクには核兵器を所有している可能性も、その能力もないと考えられていた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは155円前半を中心にもみ合い、米F

ワールド

ホンジュラス大統領選、結果なお判明せず 国民はいら

ワールド

中国の鉄鉱石輸入、11月は2カ月連続の減少 利幅縮

ワールド

中国原油輸入、11月は前年比4.88%増 日量が2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story