コラム

シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

2019年11月15日(金)17時35分

ブッシュは情報当局に批判的 KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<米政界でブレーンとして活動する政策集団のシンクタンク。1910年にアメリカで最初のシンクタンクが設立され、米ソ冷戦の中で特定のイデオロギーを擁護するシンクタンクが登場した。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

※本記事の前半はこちら:アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

20191119issue_cover200.jpg1976年にフォード政権下で(正式にはシンクタンクではなく、表向きは外部の専門家で構成される諮問機関だが)大統領対外情報諮問会議(PFIAB)が、政府情報機関の活動の調整・情報共有化を図る政府組織であるインテリジェンス・コミュニティーを、ソ連の戦略兵器製造をめぐる評価が甘過ぎると批判。「独立派」のレビューが求められ、ドナルド・ラムズフェルドやポール・ウォルフォウィッツら、後に「チームB」と呼ばれる冷戦期の保守派が評価を実施した。

当然、結論は前提どおり──すなわち、ソ連の戦略的脅威は劇的に拡大し、米ソの「デタント(緊張緩和)」というアメリカの対ソ外交の前提を損なっているので防衛を強化すべきだ、というものだった。この戦略的評価と政策提言が4年後にレーガン政権の土台となり、チームBのメンバーが自らの見解を実現すべく政権入りする。

だが「レビュー」と外部の「識者」による評価は、実際はタカ派的政策を擁護するもので、特定のイデオロギーにくみしないシンクタンクによる超党派の研究・分析ではなかった。そもそも、そうしたシンクタンクに対抗するために、このシンクタンクの第2の波が生まれたのだ。

magSR191114_ThinkTanks6.jpg

ヘリテージ財団で挨拶するレーガン DIANA WALKER-THE LIFE IMAGES COLLECTION/GETTY IMAGES

筆者自身、もう1つの歴史的に重要な事例を身をもって体験した。特定のイデオロギーを擁護するという、現在(特に)右寄りのシンクタンクが担っている役割は、政策をゆがめ、アメリカの新たな戦争を正当化し、ひいては実際に戦争につながった、という体験だ。

2001年1月に発足したジョージ・W・ブッシュ(子)政権は当初からイラクのフセイン政権打倒を明言。同年の9.11同時多発テロを受けて即座に「テロとのグローバル戦争」に踏み切り、アメリカの世論形成に乗り出した。アルカイダなどイスラム過激派テロ組織の脅威が欧米の文明の存続に関わることを認識させ、フセイン政権をアルカイダおよびイスラム過激派によるテロと結び付け、イラクが「大量破壊兵器」(恐らく核兵器という意味)を開発中か保有していると認めさせて、アメリカのイラク侵攻とフセイン政権打倒を正当化したのである。

ブッシュ政権のスタッフには25年前のチームB出身者の多くが名を連ねていた。ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ディック・チェイニー副大統領(チームB時代はフォード政権の大統領首席補佐官)などだ。問題は、インテリジェンス・コミュニティーの評価が政権の前提および立場とはことごとく食い違っていることだった。アルカイダとフセイン政権は無関係で、アルカイダは対処すべき現実の問題ではあるが、欧米の存続を脅かすものではなかった。

さらに、フセインが大量破壊兵器の入手や開発を企てていたかについてもインテリジェンス・コミュニティーの見解は割れており、イラクには核兵器を所有している可能性も、その能力もないと考えられていた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍、ダマスカスの空軍基地に駐留拠点設置へ=関係筋

ワールド

東部要衝ポクロフスクで前進とロシア、ウクライナは包

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ 

ビジネス

世界のヘッジファンド、55%が上半期に仮想通貨へ投
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 8
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story