コラム

ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

2019年02月09日(土)14時30分

情報機関の抗し難い誘惑

世界最大の経済大国が世界第2位の経済大国を関税の標的にすれば、その影響は計り知れない。世界中で物価が上昇し、貿易が減り、生産の効率が下がる。つまり、ほぼ全ての人が不利益を被る事態を招く。そうした影響は既に表れ始めている。

世界の国々は、戦略上の対立関係にある国の企業が製造した通信機器を締め出すべきなのか。

フランスの大統領を務めたシャルル・ドゴールは、こう述べたことがある――「フランスに友人は存在しない。あるのは国益のみ」。

元情報機関職員として言わせてもらえば、ドゴールが言うとおりだ。どの国も(そしてどの企業も)常に他者の弱みに付け込んで自らの利益を最大化しようとする。だから、競合相手に対して警戒を解いてはならない。それは相手が友人であろうと敵であろうと同じことだ。

安全保障専門家の間には、中国の情報機関がファーウェイのような中国企業を利用して、他国の政府機関や企業のシステムに「トロイの木馬」を組み込んでいるという疑念がある。他国の政府や企業から情報を盗んだり、混乱を生じさせたりする能力を手にしているのではないかと疑っているのだ。

もっとも、どのような企業も、自社製品が情報機関の工作手段として利用されることのリスクは理解している。その点では、「国家と協力する」ことを義務付けられている中国企業も例外ではない。

情報機関の工作活動に製品を利用させていたことが明るみに出れば、その企業は厳しい制裁を受け、壊滅的な打撃を被ることもあり得る。元情報機関職員としての私の経験から言うと、世界中のほとんどの企業は情報機関に自社製品を利用されることを避けようと懸命に努力する。

とはいえ、情報機関はリスクと恩恵を冷徹に計算する。そして、情報機関が重んじるのは企業の収益よりも、(時の政権が考えるところの)国益だ。

私の感覚から言うと、戦略面と戦術面で決定的な優位をもたらす可能性のある「トロイの木馬」をひそかに組み込みたいという誘惑は、専制国家の情報機関にとって抗し難いかもしれない。その点は、各国政府も頭に入れておくべきだ。

国際ルールをめぐる衝突

いまファーウェイをめぐって起きている騒動には、国際システムの再編に向けた動きの一環という側面もある。

欧米の政府と企業は、中国と中国企業に国際的ルールを守らせたい。既存のルールのおかげで、過去75年間にわたり空前の経済成長と国際平和が実現したと考えているからだ。一方、中国側には、既存のルールが中国の意見を反映しておらず、欧米が有利になるように作られているという不満がある。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは104円後半、人民元の反落で下げ一

ビジネス

リーマン後と異なり、コロナ後の経済はL字回復=甘利

ワールド

訂正-ドイツの新型コロナ新規感染者数が初めて1万人

ワールド

タイ政府、緊急措置を解除 デモ隊からは不満の声

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 6

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 7

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 8

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 9

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 10

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!