ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

情報機関の抗し難い誘惑

世界最大の経済大国が世界第2位の経済大国を関税の標的にすれば、その影響は計り知れない。世界中で物価が上昇し、貿易が減り、生産の効率が下がる。つまり、ほぼ全ての人が不利益を被る事態を招く。そうした影響は既に表れ始めている。

世界の国々は、戦略上の対立関係にある国の企業が製造した通信機器を締め出すべきなのか。

フランスの大統領を務めたシャルル・ドゴールは、こう述べたことがある――「フランスに友人は存在しない。あるのは国益のみ」。

元情報機関職員として言わせてもらえば、ドゴールが言うとおりだ。どの国も（そしてどの企業も）常に他者の弱みに付け込んで自らの利益を最大化しようとする。だから、競合相手に対して警戒を解いてはならない。それは相手が友人であろうと敵であろうと同じことだ。

安全保障専門家の間には、中国の情報機関がファーウェイのような中国企業を利用して、他国の政府機関や企業のシステムに「トロイの木馬」を組み込んでいるという疑念がある。他国の政府や企業から情報を盗んだり、混乱を生じさせたりする能力を手にしているのではないかと疑っているのだ。

もっとも、どのような企業も、自社製品が情報機関の工作手段として利用されることのリスクは理解している。その点では、「国家と協力する」ことを義務付けられている中国企業も例外ではない。

情報機関の工作活動に製品を利用させていたことが明るみに出れば、その企業は厳しい制裁を受け、壊滅的な打撃を被ることもあり得る。元情報機関職員としての私の経験から言うと、世界中のほとんどの企業は情報機関に自社製品を利用されることを避けようと懸命に努力する。

とはいえ、情報機関はリスクと恩恵を冷徹に計算する。そして、情報機関が重んじるのは企業の収益よりも、（時の政権が考えるところの）国益だ。

私の感覚から言うと、戦略面と戦術面で決定的な優位をもたらす可能性のある「トロイの木馬」をひそかに組み込みたいという誘惑は、専制国家の情報機関にとって抗し難いかもしれない。その点は、各国政府も頭に入れておくべきだ。

国際ルールをめぐる衝突

いまファーウェイをめぐって起きている騒動には、国際システムの再編に向けた動きの一環という側面もある。

欧米の政府と企業は、中国と中国企業に国際的ルールを守らせたい。既存のルールのおかげで、過去75年間にわたり空前の経済成長と国際平和が実現したと考えているからだ。一方、中国側には、既存のルールが中国の意見を反映しておらず、欧米が有利になるように作られているという不満がある。