ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑
2019年02月09日（土）14時30分
アメリカにとって、孟とファーウェイの起訴は、重要な国際的ルールを遅まきながら再確認するための行動にほかならない。そのルールがこれまで莫大な数の人類を豊かにし、将来も公正な競争とさらなる成長を約束すると考えている。
中国側の見方は違う。孟の逮捕に始まるアメリカの行動は、中国から譲歩を引き出すための策略だと考えている。これは、中国を封じ込めて成長を妨げるという、アメリカの長年にわたる政策の延長線上にあるとみているのだ。
今回の騒動がどのように決着するにせよ、ファーウェイが暗い影を払いのけるには長い時間を要するだろう。この事件により、早くも5G通信の導入と国際貿易にも悪影響が生じている。
私はドゴールとは一面識もないが、彼の言葉にひとこと補足したい。国家は常に国益を最優先に行動する。そして、情報機関は物事のコストと恩恵をてんびんに掛けて判断を下すが、ひそかに他者より優位に立つチャンスは逃さない。
全ての国家と情報機関は、ほかの国がそのように行動するものと考えて自衛策を講じるべきだ。それを怠れば、他国に付け入られることになる。
＜本誌2019年02月12日号掲載＞
※2019年2月12日号（2月5日発売）は「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」
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