保守派に見放された菅政権の１年

特に決定打だったのは、2021年4月19日における米誌ニューズウィークによる菅総理へのインタビュー報道である。ここで菅は、「われわれは何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない。国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるようなものではない」（2021年4月19日，産経新聞）と憲法改正を事実上あきらめた、ともとれる発言を発した。憲法改正を金科玉条の如く叫んできた保守派にとって、技術的に改憲がいかに不可能であっても、それを率直にいう事は禁忌であった。第二次安倍政権では、こういった弱腰姿勢は漏らさず、「次の参院通常選挙で改憲発議に必要な2/3を得る」を常に合言葉にした。安倍前総理の憲法改正への熱情と、菅総理のそれとは比べようもなかった。このころから、菅政権に対する保守派の期待は、潮が引くように退潮していった。

3）オリンピック開催と窮地の菅政権

菅政権の強力な意向で開催された東京五輪の開会式（2021年７月23日）で、保守派による菅政権への期待は徹底的に粉砕された。開会式に於いて今上天皇からの開会宣言の際、天皇陛下の隣に座っていた菅総理が不起立のままだったことについて、保守界隈から「菅は不敬である」との大ブーイングが起こったのであった。事の真相は、天皇陛下が開会宣言をする直前に流されるはずだった「ご起立ください」という場内アナウンスができないミスのためだったが、とにもかくにも天皇の開会宣言に際して菅総理が当初不起立のままであったことは事実であり、これが「皇室への畏敬の念」を宰相としての資質の大きな要素として判定している保守派からは徹底的な顰蹙を買った。これによって保守層からの菅政権への期待・支持は完全に離反した。

保守派とそれを支持するネット上の右派的勢力は、飲食店をはじめとする中小自営業者が多い傾向にある。菅政権で飲食店を過度に締め上げたことなどの実際経済的な都合においての皮膚感覚としての反発も多いところであったが、保守派が当初「安倍政権の継承者」として期待した菅政権が、保守派が理想とする「安倍政権的国家観、イデオロギー」を全く踏襲しない宰相であると判明するや、保守派からの菅政権への期待はまるで剥離する様に離反していった。