マイクロソフト、「シェアポイント」攻撃受け一部中国企業に制限

　８月２０日、米マイクロソフトは、同社の文書共有サービス「シェアポイント」に対するハッキングに中国当局が関与しているとの見方を受け、サイバーセキュリティーの脆弱性に関する早期警告システムへの一部中国企業のアクセスを縮小したと発表した。写真は、中国国旗の上に表示されたコンピューターコード。２０１７年７月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Thomas White）

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米マイクロソフトは２０日、同社の文書共有サービス「シェアポイント」に対するハッキングに中国当局が関与しているとの見方を受け、サイバーセキュリティーの脆弱性に関する早期警告システムへの一部中国企業のアクセスを縮小したと発表した。

新たな制限は先月にシェアポイントに対する大規模なハッキングの試みがあったことを受けたもので、少なくともその一部についてマイクロソフトなどは中国当局によるものだと非難している。

サイバーセキュリティー専門家の間では早期警告システム「マイクロソフト・アクティブ・プロテクションズ・プログラム（ＭＡＰＰ）」に情報漏えいがあったのではないかという疑惑が指摘されている。

中国当局はハッキングへの関与を否定している。

マイクロソフトは声明の中で、いくつかの中国企業は「ＰｏＣ（概念実証）コード」を受け取ることはなくなると説明。ＰｏＣコードはシステムを急いで強化しようとするサイバーセキュリティー専門家にとって役立つ一方、ハッカーが別目的で利用することもできる。