原発処理水放出、問題は科学データではなく東電の体質

もちろんこのようなトラブルの可能性をゼロにすることは不可能だ。しかし、よほどのことがない限り致命的なトラブルを起こすことはないだろうと地元の利害関係者に思わせられるかは、科学の問題ではなく組織に対する信頼性の問題となる。ここで決定的だったのは、2018年、東電が処理済みとしてきたタンクの中に国の基準値を超える放射性物質が含まれていることが河北新報のスクープにより明らかになったことだ。地元関係者の怒りと失望は想像に難くない。

こうした国や東電の隠蔽体質を踏まえると、国や東電は海洋放出においてトラブルが起きたとき、たとえば再処理装置がうまく動いていないことが分かっていながら海洋放出を続けたり、現場で杜撰な運用がされていることや誤って汚染水を放出したことを隠したりして、いざというときに責任を取らないかもしれないと懸念を抱くのは当然だ。原子力業界で生じたトラブルの多くは、福島第一原発の事故含め、リスクの見積もりを過小評価した結果として想定外のことが起きてしまったり、現場で杜撰な運用がされたりといったことによって起こっている。もし何かあったときに被害を受けるのは地元の漁業従事者なのだ。

2015年以降、国と東電はそうした不信感を解消するために必要な誠実性を示すことを怠ってきた。それどころかこの間に、東電管内の柏崎刈谷原発で職員による不正なID使用や書類改ざんが相次いで発覚するなど、杜撰な管理体制が改めて浮き彫りになってしまった。地元の関係者は、そのようなニュースを見続けてきた。

今放出する必要はない

国や東電が「処理水」の海洋放出を進める理由として、汚染水の処理にはそれが唯一の現実的な選択肢であるというものがある。また、それを行わなければ福島第一原発のデブリの取り出しができず、廃炉のプロセスに差し障るとも主張されている。

また、海洋放出の代替案としては、「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、既に前例もあるような複数の代替案が専門家によって提示されている。アメリカなどのメディアでは、こうした代替案が紹介されており、それらを日本政府が検討もしないことこそが、近隣諸国の日本に対する不信感に繋がっている。汚染水を自国に留めておく案があるのに、なぜ日本は（たとえ低い可能性だとしても）他国にリスクを負わせる海洋放出を選択するのか？というわけだ。

日本政府は、今海洋放出しなければいけないのは、格納容器内のデブリ除去のための土地を開ける必要があるからだ、と主張している。海洋放出が遅れれば、廃炉プロセスも遅れるというのだ。しかしそもそもデブリ除去が出来ないのは海洋放出が遅れていたからではなく、技術的な問題があるからであり、除去できる見通しは全く立っていないということは周知の事実だ。少なくとも今急いで海洋放出する必要はない。