「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな

一人10万円の給付金も、野党が散々突き上げた結果、ようやく5月に決定され、しかも振り込みはほとんどが夏以降となっていた。第一回目の緊急事態宣言時は、ほとんど何も決まっていなかったといってよいだろう。だが、市民は自発的に自粛に協力した。しかし政府はその自発性に甘えてしまった結果、副産物として、いわゆる「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で休業を行っていない企業や商店に対して嫌がらせする者もみられた。

一回目の緊急事態宣言が明けてから、日本政府はコロナ対策をする気がまったくないようにみえた。政府は「不要不急」の行動をむしろ促進したがっているようだった。「移動での感染」を否定し、「マスクなどの対策さえあれば会食も大丈夫」として、GoToキャンペーンで旅行や外食を先導した。持続化給付金を2020年の年度末で打ち切り、10万円以外に各人に配ったものといえば、使い物にならないマスク２枚だった。

「検査の拡大は感染者数を増やす」という日本以外には存在しない理論を唱える御用学者や御用医師を動員し、PCR検査の拡充には消極的な姿勢をみせた。空港の検疫を、PCR検査よりも精度が劣る抗原検査に切り替えた理由はお友達企業への利権分配だったといわれているが、その結果、変異株の流入を止めることができなかった。

人口密集地域の地方自治体の首長も、オリンピックや都構想、あるいは知事のリコール運動にかまけて、必ず来ると予測されていた再度の感染者拡大への準備をおろそかにしていた。こうした首長たちはメディア露出の多さによって、非難されるどころか逆に支持を集める結果となっている。

よりやる気がなかった第三波対策

二回目の緊急事態宣言は、2020年末からの急速な感染者数にともない出されたものだが、これも政府は「渋々出した」といった様子だった。「不要不急の行動を避けよ」と呼びかける大臣や知事の声は、昨年よりも弱弱しくなっていた。人々も一回目の緊急事態宣言のような自粛への協力は行なわってはいなかった。「見回り隊」というブルシット・ジョブ（仕事をしている当事者でさえ無意味だと分かっているような無駄な労働）が、政府や地方自治体の「やってる感」アピールのためだけに拡大された。

当然ながら感染者数は下げ止まりを見せ、大阪や東京では再増加の気配がみられていたが、緊急事態宣言は早々に解除された。大阪では変異株の上陸が報告されていたにもかかわらず、前倒して解除されてしまった。その結果、高い水準で下げ止まっていた感染者数は指数関数的な増加をみせ、現状の混沌に至っている。