コラム

アジアの核廃棄物はモンゴルへ?

2011年04月01日(金)17時15分
核のゴミ捨て場に?核のゴミ捨て場に? モンゴルに放射性廃棄物の貯蔵施設ができれば、
周辺アジア諸国の難題は解決するが Reuters


 アメリカはモンゴルとの間で国際的な放射性廃棄物の貯蔵施設設置について協議している、とアメリカの雑誌ナショナル・ジャーナルが伝えた。


 米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。

 2年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。

「モンゴルが受け入れ先になれば、国家の枠組みを超えた使用済み核燃料の貯蔵に弾みがつく」と、ストラトフォードは核協力に関するパネルディスカッションで語った。「台湾と韓国の核政策関係者は、使用済み核燃料の処理に困っている。私がずっと提唱してきたような国際的な貯蔵施設があれば、問題は解決する」

 ストラトフォードは、放射性物質の取引交渉でアメリカ政府を代表する特使だ(こうした国際条約は、米原子力法の該当条項の番号を取って「123合意」と呼ばれることもある)。

 アメリカは、台湾と韓国を含むアジアの貿易相手国にウラン燃料を提供している。モンゴルが元はアメリカ製の使用済み核燃料をこうした国々から受け入れるためには、アメリカがまずモンゴルと核関連物質の取引について合意しなければならない。


 プーチン首相は数年前、ロシアが同様な役割をすると提唱したことがある。しかしその提案は実現しなかった。もしモンゴルが放射性廃棄物を受け入れるなら、アジアの近隣諸国にとっては願ってもない話だ。アメリカと核関連物質の取引に関する合意が成立すれば、モンゴルの電力産業が発展するきっかけになるかもしれない。

 もちろん核拡散のリスクはある。そして日本の震災のことを考えれば、モンゴルが地震と無縁の土地ではないことも思い出さずにはいられない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年3月31日(木)02時56分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 01/04/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決=

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案 中東の緊張緩

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結

ワールド

英、中東に戦闘機を移動 地域の安全保障支援へ=スタ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 2
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 3
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生きる力」が生んだ「現代医学の奇跡」とは?
  • 4
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 5
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 6
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 7
    逃げて!背後に写り込む「捕食者の目」...可愛いウサ…
  • 8
    「結婚は人生の終着点」...欧米にも広がる非婚化の波…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    メーガン妃の「下品なダンス」炎上で「王室イメージ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 7
    ふわふわの「白カビ」に覆われたイチゴを食べても、…
  • 8
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 9
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story