中国との「不平等条約」に屈したＧＥ

^{どこが互恵？　胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日）　Kevin Lamarque-Reuters}

　１月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。

　米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。

　ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに夢中で、中国国内での製造と技術移転に積極的でない外資系企業に対しては中国市場への参入が難しくなるよう操作していると不満をぶちまけた。

　その数ヵ月後にはあるスピーチで、生産拠点の行き過ぎた国外移転の危険性を力説。さらに同社の年次報告書では、アメリカ国内での投資を増やし、生産拠点の一部を外国からアメリカに戻す計画を発表した。

■無視できない莫大な航空機需要

　今回のＡＶＩＣとの合弁計画は、そうした流れとは正反対だ。ＧＥは中国に生産拠点を設け、アメリカ国民の税金と国防総省の予算がつぎ込まれた多くの技術が中国側に渡る。民間機や軍用機の分野で欧米を追い抜くという目標を掲げる中国にとっては、強力な追い風となる。

　なぜこんな事態になったのか。ＧＥのジョン・ライス副会長は、中国で今後20年間に４０００億ドル相当の航空機需要が見込めるとの予測を明かした。「そのチャンスに乗ることもできるし、何もしないで見ていることもできる。我々は傍観者になるつもりはない」

　さらにライスは「この合弁事業は、旧知の中国企業と共同で検討した末の戦略的な判断だ。中国政府に強制されたものではない」と続けた。

　なるほど。それではＧＥはなぜ、ＡＶＩＣと組まずに独自に中国市場に参入できないのか。アメリカで製造し、それを中国の航空機メーカーや航空会社向けに輸出することもできないのはなぜか。中国にはまだＧＥ並みの技術はなく、ＧＥの生産はＡＶＩＣよりもローコストで、高度な技術を採用しているというのに。

　ＧＥの決断の背景には、自分たちがこの計画に乗らなければライバル企業が参入するだけ、という事情があるのかもしれない。だが、ちょっと待ってほしい。それが事実なら、中国当局は国内での生産と技術移転を、中国市場参入の条件としていることになる。ライス副会長の言葉は嘘だったのか。

　中国政府がライスに直々に電話をして、生産拠点と技術の移転を命じたわけではないだろう。だが、ライスは馬鹿ではない。彼は中国に生産拠点を設立しないかぎり、ビジネスチャンスはないと判断したのだろう。

　イメルト会長も、今回の契約に先立って米商務省、国防総省、国務省の了解を得たと語っている。

■ソーラー技術の対米移転を要求せよ

　だとすると、さらに興味深い疑問が沸いてくる。今後新たに始まるであろう米中間の合弁事業のなかには、中国企業がアメリカに技術を移転し、生産拠点をアメリカに移すケースもあるのだろうか。

　答えはノーだと、誰もが思うはずだ。その通り。では、オバマ政権や関係各省はなぜ、中国に対して「アメリカ市場に輸出したいなら、アメリカで生産し、アメリカに技術を移転する必要がある」と明言しないのか。例えば、ソーラーパネルの分野では中国の技術レベルはアメリカよりずっと高い。

　ＧＥが航空電子工学機器のテクノロジーで中国をサポートするように（しかも商務省と国防総省、国務省、さらにホワイトハウスの承認まで受けて）、中国にもソーラーパネル分野でアメリカをサポートしてもらえばいいではないか。

「互恵的」な経済パートナーシップとはそういうものだ。

──クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）
［米国東部時間2011年01月19日（水）14時20分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 20/01/2011. © 2011 by The Washington Post Company.