コラム

『中共壮大之謎』(中国共産党が強大化した謎)――歴史を捏造しているのは誰か?

2016年09月12日(月)16時00分

 番組では時間が足りなくなるであろうことを心配して、この中国人学者の不当な攻撃の中にある多くの間違い(虚偽の弁論)に、いちいち反論することは控えた。しかし万一にも視聴者の中に、彼の中国政府流の歪曲した内容を「事実」と解釈なさる方がおられるとといけないので、責任上、ここにいくつかの歪曲された事実に関する説明をしておきたい。

 筆者としては決して個人攻撃だけはしたくないので、この在日中国人学者の実名を書きたくないが、番組を見れば直ちに誰であるかが分かるので、明記することとする。東洋学園大学教授の朱建栄氏だ。ただ、彼に代表される「在日中国人研究家で日本の大学の教授」の何名かが事実を歪曲した中共擁護的言論を展開するので、自由ではあるものの、このような学者たちに教育を受けている日本の若者への影響を考えると看過できないものがある。そのために、いくつかを列挙する。

(1)まず冒頭に彼は中国のこんにちの発展に関して高い評価をした。それはあたかも「中国共産党が統治しているお蔭だ」というように聞こえるかもしれないが、中国だけで統治していたときには(毛沢東時代では)、貧乏のどん底にいた。ところが1972年に米中国交正常化に向けて動き出し(協定は1978年)、日中国交正常化をしたのちには、日米両国から膨大な経費的支援を受けて急速に成長していった。旧ソ連が1991年に崩壊した後は日米の重要性が小さくなり、日米が中国経済と技術発展の基礎を支えた上げたことは無視して、あたかも自分自身で経済大国になったような論を展開している。

(2)朱氏は盛んに「日中戦争が本格化する前まで、わずかしかいなかった中共軍が、なぜ日中戦争が終わるころには膨大な数に膨れ上がったのか」という問題を提起し、同時に「日本軍がどれだけ強かったかという事実」とともに、「だから、それは中共軍が日本軍と勇敢に戦った証拠だ」という論理展開を何度も行っている。

 これは非常に矛盾する論理で、そんなに強い日本軍と戦ったのなら中共軍の戦死者が多く、中共軍は減るはずで、謝幼田氏の分析結果と完全に逆の結論だ。

 謝幼田氏は、「それこそが、中共軍が日本軍と戦わなかった何よりの証拠」として中共側資料から事例を数多く上げて結論を出している。 謝幼田氏の結論は「日本軍との戦いは国民党軍に任せ、中共軍は洛川会議の決議通り、10%の兵力だけしか抗日戦争に使わず、70%は中共軍の拡大に力を注いだので、その結果(2万人ほどにまで)激減していた中国軍は日本が敗戦を迎えるころには(百万人ほどまで)膨大に膨れ上がっていた」、と結論付けている。謝幼田氏の分析は整合性がある。

(3)毛沢東が一生涯(1976年9月9日の死去まで)、なぜただの一度も、いわゆる「南京大虐殺」を7000頁におよぶ『毛沢東年譜』に残さなかったのかに関して問われると、「じゃあ、平頂山事件(へいちょうざんじけん)に関して記録しているか」という、関係のない話で回答をずらした。平頂山事件は1932年9月に起きた事件で、400人から800人ほどの住民が犠牲になったとされている(中国側資料で3000人)。

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story