コラム

『中共壮大之謎』(中国共産党が強大化した謎)――歴史を捏造しているのは誰か?

2016年09月12日(月)16時00分

 筆者が言っているのは中国が毛沢東の死後に言い始めた南京事件(中国では南京大虐殺)のことで、中国は日本に対する歴史カードとして南京事件を日本に突き付けユネスコの世界記憶遺産にまで登録している。毛沢東は生涯、この事件を無視しただけでなく、教科書で教えることも禁じた。それをどう説明するつもりかと問うているのである。

 それには回答せず(回答できず)、他の数百人の事件で回答をすり替えるのは学者的ではない。

(4)筆者や謝幼田氏が主張していることは、かつて中国共産党中央の総書記をしていた王明という人の記録に克明に書いてある。朱氏は、「これはコミンテルンからも中国政府からも完全に否定された」と反論してきたが、コミンテルンは否定していない(最近解禁となったコミンテルンの極秘文書では積極的に肯定している)。また中共中央自身が「内部資料」として、わざわざロシア語で書かれた王明の手記を『中共50年』(東方書店)として中国語に翻訳し、指導層が一生懸命に勉強した。内部資料は今ではネットで誰でも読める。たとえばこれなどがあるが、ダウンロードはしない方が安全かもしれない。本自身を入手することも可能だ。

 まだまだ日本人に誤解を与えてはならないことを数多く書かなければならないが、長くなり過ぎるので、またの機会にしたい。

 非常に気になったのは、こういう偏った、完全な中共擁護に徹した教授が、純粋無垢な日本の若者たちに、大学の授業を通して「中国政府の主張に基づく歴史観を刷り込んでいくこと」の危険性である。そうでなくとも日本は贖罪意識や経済的に不利になっては困るといった配慮から、真実を言うことをためらう人が少なくない。

 日本国全体の問題として、あるいは今後の日中関係において、今回の対談で、そこに潜んでいる危険性にハッとした。

 かつて旧ソ連のコミンテルンは全世界を「赤化」するために、アメリカや日本などにコミンテルンのスパイを送り込んで、その国の思想コントロールにかなり成功している。

 それは「過去」のことだが、現在と今後の「情報戦」あるいは「思想戦」は、言論の自由、思想の自由が保障されている現在の日本の盲点の一つかもしれない。

(なお、筆者は個人的には朱建栄教授を長年にわたり尊敬してきた。彼ならばきっと冷静で正義を重んじる論理を展開してくれるものと信じて、対談相手が朱建栄教授であることに大いなる期待をしたことを付け加えておきたい)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story