コラム

遠藤誉 遠藤誉の毛沢東講義＠ワシントンDC

『中共壮大之謎』（中国共産党が強大化した謎）――歴史を捏造しているのは誰か？

2016年09月12日（月）16時00分

　筆者が言っているのは中国が毛沢東の死後に言い始めた南京事件(中国では南京大虐殺)のことで、中国は日本に対する歴史カードとして南京事件を日本に突き付けユネスコの世界記憶遺産にまで登録している。毛沢東は生涯、この事件を無視しただけでなく、教科書で教えることも禁じた。それをどう説明するつもりかと問うているのである。

　それには回答せず(回答できず）、他の数百人の事件で回答をすり替えるのは学者的ではない。

（４）筆者や謝幼田氏が主張していることは、かつて中国共産党中央の総書記をしていた王明という人の記録に克明に書いてある。朱氏は、「これはコミンテルンからも中国政府からも完全に否定された」と反論してきたが、コミンテルンは否定していない（最近解禁となったコミンテルンの極秘文書では積極的に肯定している）。また中共中央自身が「内部資料」として、わざわざロシア語で書かれた王明の手記を『中共50年』(東方書店)として中国語に翻訳し、指導層が一生懸命に勉強した。内部資料は今ではネットで誰でも読める。たとえばこれなどがあるが、ダウンロードはしない方が安全かもしれない。本自身を入手することも可能だ。

　まだまだ日本人に誤解を与えてはならないことを数多く書かなければならないが、長くなり過ぎるので、またの機会にしたい。

　非常に気になったのは、こういう偏った、完全な中共擁護に徹した教授が、純粋無垢な日本の若者たちに、大学の授業を通して「中国政府の主張に基づく歴史観を刷り込んでいくこと」の危険性である。そうでなくとも日本は贖罪意識や経済的に不利になっては困るといった配慮から、真実を言うことをためらう人が少なくない。

　日本国全体の問題として、あるいは今後の日中関係において、今回の対談で、そこに潜んでいる危険性にハッとした。

　かつて旧ソ連のコミンテルンは全世界を「赤化」するために、アメリカや日本などにコミンテルンのスパイを送り込んで、その国の思想コントロールにかなり成功している。

　それは「過去」のことだが、現在と今後の「情報戦」あるいは「思想戦」は、言論の自由、思想の自由が保障されている現在の日本の盲点の一つかもしれない。

(なお、筆者は個人的には朱建栄教授を長年にわたり尊敬してきた。彼ならばきっと冷静で正義を重んじる論理を展開してくれるものと信じて、対談相手が朱建栄教授であることに大いなる期待をしたことを付け加えておきたい）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意　アラグチ外相「
2026.02.07

ワールド

ＥＵ、対ロシア制裁第20弾を提案　石油輸出向け海運
2026.02.07

ワールド

伊首相、バンス氏と会談　ミラノでは五輪開幕控え反Ｉ
2026.02.07

ビジネス

ＥＣＢの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着＝
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story