コラム

『中共壮大之謎』(中国共産党が強大化した謎)――歴史を捏造しているのは誰か?

2016年09月12日(月)16時00分

日中戦争を再現 中国にテーマパーク Jason Lee-REUTERS

 中国大陸に住む謝幼田氏は『中共壮大之謎』(明鏡出版)という本を書いている。その日本語版『抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか』(草思社)を紹介分析し、一部の在日中国人学者の視点と日本に内在ずる危険性を考察する。

謝幼田氏の主たる分析結果

 謝幼田氏(1940年生まれ)はもともと中国四川省の社会科学院にいた歴史研究者だったが87年に渡米し、スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員として抗日戦争中の中国共産党について研究した(現在アメリカ国籍)。

 その結果、著したのが中国語の『中共壮大之謎――被掩蓋的中国的中国抗日戦争真相』(中国共産党が強大化した謎――覆い隠された中国抗日戦争の真相)という本である。2002年にニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)から出版されている。

 この本で主として主張されているのは以下の点である。

1. 抗日戦争中、毛沢東率いる中共軍は、まともに日本軍と戦わず、潘漢年らの中共スパイを日本外務省の諜報機関である「岩井公館」に潜り込ませて、蒋介石率いる国民党軍の軍事情報を日本側に高値で売り渡した(1939年~)。

2. 国共内戦により蒋介石に追い詰められ、延安まで逃げた毛沢東ら中共の軍隊は壊滅寸前で、蒋介石が「あと5分あれば中共軍を完全に壊滅できる」と確信したその瞬間、張学良により裏切られ、西安事変が起きてしまう(1936年12月)。

3. ソ連が指揮するコミンテルンは、ソ連が日本に進攻されるのを防ぐため、中国に共産主義の国を建国しようと全力を尽くしていたが、毛沢東の劣勢を見て国民党との国共合作を命令した(1936年8月1日。八一宣言)

4. その結果1937年1月から2月辺りから国共合作が始まった(手続きに時間がかかり期日がまたがる)。

5. 1937年7月7日に盧溝橋事件が起き、日中戦争が本格化した。すると毛沢東は直ちに「洛川会議」なる中共中央政治局会議を開催し、そこで以下のような秘密指令を出した。「抗日のためには10%の兵力しか使ってはならない。20%は国民党との妥協のため(国共合作をしているようなふりをするため)に使い、残りの70%は中共軍を強大化させるために使う」

 あまり長くなると読むのが嫌になるだろうから、興味のある方は是非ともその日本語版である『抗日戦争中、中国共産党は何をしていたのか――覆い隠された歴史の真実』をお目通し頂きたい。かつて共同通信の論説委員や香港特派員などを務められ東海大学でも教鞭を執ったことのある坂井臣之助氏が翻訳なさったものだ。

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、対中輸出を2月に

ワールド

トランプ政権、大使ら約30人召還 「米国第一」徹底

ワールド

ウクライナ巡る米ロ協議、「画期的ではない」=ロシア

ビジネス

アルファベット、クリーンエネ企業買収 AI推進で電
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story