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中国政府が「企業への介入」を強化...実は、日本や米国でも同じ動きが起きていた 国家の目的は何か？
2023年07月05日（水）18時18分
米政府は同盟国である日本にも同調を求めており、日本政府は今年3月、半導体製造装置など23品目を輸出管理対象に追加するとともに、6月には国策ファンドである産業革新投資機構が半導体材料大手JSRの買収に乗り出した。
同時並行で日本政府は、一向に改善しない日本企業のコーポレート・ガバナンスに業を煮やし、金融庁を通じた改革も進めている。政府の動きを受けて東京証券取引所は今年3月、上場企業約3300社を対象に、自社の株価水準を分析し、改善策を公表するよう要請するという異例の措置に踏み切った。
一連の各国政府による統制は、世界経済の分断化とも密接に関わっており、大きな潮流を形成しつつあると見なすこともできる。もしそうであるならば、純粋な意味でのグローバリゼーションや自由な資本主義が限界に達しており、国際社会の枠組みが変質する予兆なのかもしれない。
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この筆者のコラム
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
