最新記事
台湾

台湾を威嚇する中国になぜかべったり、国民党は共産党の「トロイの木馬」

A CHINESE TROJAN HORSE

2024年5月25日(土)16時53分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
台湾

09年に北京を訪れた親中派の連戦(中央) ANDY WONGーPOOL/GETTY IMAGES

<台湾で民進党の頼清徳新総統が就任した途端、中国軍が周辺海域の軍事演習で威嚇を始めた。立法院で多数派の国民党・民衆党が強引に進める「改革法案」への反対デモも早速起きたが、そもそも「中国人ではない」台湾人有権者はなぜ国民党に投票するのか>

中国の積極的な膨張主義に直面し、アメリカは中国が対米防衛線とする第1列島線に沿って軍備を強化する「島嶼防衛」戦略を復活させている。中国が挑発する小競り合いは列島線のあちこちで起きているが、総攻撃の標的になるグラウンド・ゼロは台湾だ。台湾は地理的な中心であると同時に、鎖の中で最も弱い部分でもある。

台湾は1949年に蒋介石が中国共産党との内戦に敗れてこの島国に逃れて以降、ファシストの中国国民党(国民党)による一党支配が続いた。しかし、88年に党主席の李登輝が台湾生まれの「本省人」として初めて総統に就任すると、90年代以降は活気ある民主主義国家へと発展した。

国民党の熱心な支持基盤はこれに反発し、総統退任後に李を除名した。とはいえ、国民党の選挙の戦績はさほど悪くない。支えているのは中国から渡ってきた100万人以上の「外省人」とその子孫。彼らは台湾を故郷と見なさず、いつの日か「自分たちの中国」を取り戻すつもりだ。それがどんなに遠い未来でも、どんなに可能性が低くても。

しかし、その可能性がますます低くなるにつれて、国民党は蒋介石にさかのぼる激しい反共産主義から、戦略的な親中国共産党路線に舵を切った。

最初の変化は、李が除名された後、中国大陸ではなく台湾を本土と見なす「本土派」の大半が離党したことだ。75年に父・蒋介石から国民党を引き継いだ蒋経国はナショナリズムの台頭を目の当たりにし、よそから来た植民地主義は持続不可能だと見越し、李や蔡英文など台湾人の両親を持つ本省人を将来の指導者として育成した。

2000年に民主進歩党(民進党)が初めて政権交代を実現し、08年に国民党が政権を奪還。16年まで総統を務めた馬英九は中国人の両親を持つ外省人で、台湾の運命より自分の中国人としてのアイデンティティーを大切にする。馬の時代に中国は台湾で浸透工作の土台を築いた。

ただし、国民党の多くの政治家は、むしろカネという卑近な理由で親中派になった。1996~2000年に李の下で副総統を務め、李の失脚に貢献した連戦は、中国への投資を熱心に進めた。現在は大富豪として、台湾海峡をまたいで事業を展開している。アメリカの一流大学で博士号を取得した馬や連は、植民地精神の名残りと共産党のカネには勝てないようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中