コラム

マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」の理由...関係者も見落とした「冷徹な市場のルール」

2024年04月23日(火)19時47分
為替市場では円安が進行中

SEFA OZEL/ISTOCK

<日銀が金融政策を転換した後も、為替は円高に戻すどころか円安がさらに進行。予測を外した関係者たちが「見落としていた」ものとは?>

日銀が「マイナス金利の解除」という政策転換を実施したにもかかわらず円安が進んでいる。多くの関係者が、金融政策の転換が行われれば円高に戻すと説明していたのに、その逆になっている背景には、為替市場に対する認識不足がある。

為替というのは相対取引であり、相手が存在する以上、日本側の要因だけで市場を動かすことはできない。この原稿を書いている時点で為替介入は実施されていないが、仮に行われたとしても、相手の経済環境を変えることは不可能であり、抜本的に円高トレンドに戻すのは難しいだろう。

仮に円高に転じることがあるとすれば、日銀が本格的な利上げに舵を切り、膨張したマネーを吸収するフェーズに入った時である。

日本円は過去3年間で、1ドル=100円台から150円台まで3割も減価した。一連の円安については、アメリカの金利が高く、日本がほぼゼロ金利なのでマネーがドルに流れていることが原因と説明されてきた。

その論理でいけば、日銀が利上げに転じれば円高になるとの予想が成立する。実際、多くの専門家は日銀が政策転換を表明すれば円高になると説明していたが、フタを開けてみると、むしろ円安が進んでいる状況だ。

日本は当面、緩和的政策を続けざるを得ない

為替というものが2国間の相対的な関係性で決まる以上、日本が金利を上げても、相手国の金利がさらに高ければ状況は変化しない。

アメリカは簡単に利下げできるような環境になく、一方で日銀はマイナス金利を解除したとはいえ、日本経済は急激な金利上昇に耐えられないので、当面、緩和的政策を続けざるを得ない。アメリカは金融引き締めが続き、日本は金融緩和が続くということなので、円安は進みやすいとの解釈になる。

さらに言えば、アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)は、過去2年間で1.5兆ドル(約230兆円)もの資金を市場から回収する一方、日銀は600兆円のマネーの回収が全く進んでいないだけでなく、国債の買い入れを当分継続する予定であり、市場にはマネーが供給され続ける。

マネーの供給過剰はインフレ要因となるため、市場は日本の物価上昇は簡単には止まらないとみている。日米の金利差が縮小せず、日本のインフレ予想が高まっている状況なので、当然、為替市場には円安の力学が働く。

今回の日銀の政策転換は日本にとっては大きな変化かもしれないが、日米両国という視点で見ると、状況は何も変わっていない。結果として円安が進みやすいという環境もそのままである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に領土割譲を促す=関係筋

ワールド

中国の習主席、台湾の野党次期党首に祝電で「国家統一

ビジネス

国内債券、1500億円程度積み増し 超長期債を中心

ワールド

自民と維新、最終合意目指しきょう再協議 閣外協力と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story