コラム

電機産業を輸入超過に転落させた「現場主義」の呪縛

2013年12月17日(火)18時25分

 1980年代に、日本の電機産業は世界を震撼させた。ソニーやパナソニックのテレビやVTRが全世界に輸出され、日本製の半導体が世界市場の半分以上を占めた。日本メーカーを恐れたヨーロッパ各国は電気製品の輸入を規制し、アメリカは日米半導体協定で日本市場のシェアの数値目標を設定した。

 それから30年。2013年10月分の貿易統計で電気機器の輸入は初めて輸出を上回り、今年は通年でも輸入超過になる見通しだ。「貿易立国」の象徴だった電気製品が、これからは輸入品になるのだ。

 こうなった最大の原因は、日本の電機メーカーが家電からITへの産業構造の転換についていけなかったことだ。携帯電話はスマートフォンへの転換に乗り遅れて大幅な輸入超過で、世界シェアも2%程度しかない。国内ブランドで売っている携帯電話のほとんども、アジアから輸入したOEM(受託生産)である。

 半導体は、DRAM(半導体メモリ)最大手のエルピーダメモリが経営破綻し、日立や三菱などが出資してつくったルネサスエレクトロニクスも、経営危機に直面して政府系の産業革新機構が筆頭株主になり、実質的に国有化された。

 IT産業では要素技術が標準化されてグローバルに流通し、国際的な水平分業が起こるので、知識集約的なソフトウェアと資本集約的な大量生産に二極化する。「ものづくり」にこだわって研究開発から販売まで少しずつ国内で手がける日本メーカーは、どっちも中途半端になって生き残れない。

 こういう問題点は、10年以上前から(私を含めて)多くの人が指摘してきた。経営者もわかっているのだが、実行できない。エルピーダもシャープも外資の導入に失敗し、ルネサスは外資系ファンドKKRの投資を拒否した。このように外資による「外科手術」がきないことが、構造転換を阻んでいる。

 それは日本の会社が資本主義ではなく、終身雇用の正社員とサラリーマン社長の従業員共同体だからである。この構造は、江戸時代の村(惣村)にさかのぼる。そこでは「村請」と呼ばれる制度で年貢を庄屋が一括して納税し、その分配や生産管理は百姓(惣百姓)と呼ばれる「正社員」が寄合で民主的に決めた。

 人々を土地にしばりつける身分制度のもとで、村人どうしは決して嘘はつかず、借りた金は必ず返す。山の上まで開墾し、長時間労働で生産性は向上した。村は相互扶助で互いの生活を守る共同体なので、意思決定はすべて百姓の承認を得てボトムアップで行なわれた。

 このような江戸時代の生産性向上を、歴史学者の速水融氏は勤勉革命(industrious revolution)と呼んだ。それは資本集約的な技術進歩による産業革命とは対照的に、労働集約的な人海戦術で、与えられた資源をぎりぎりまで効率的に使うものだった。

 その伝統は、現代の会社に継承されている。ここでは終身雇用で従業員共同体の秩序が維持され、外資のような外からの介入は拒否される。会社の目的は共同体の存続だから、経営者の使命は利潤追求ではなく雇用の維持である。

 こういうシステムは、与えられた目的を実行するときは大きな力を発揮する。日本と同じ勤勉革命型のアジア諸国で、製造専業のOEMメーカーが成功しているのもこのためだが、日本はその段階を過ぎた。高賃金でコスト競争力がないので、残る道は知識集約型のソフトウェアに転換するしかない。

 このためには製造部門を切る決断が必要だが、ボトムアップの現場主義では、こういう大きな決断ができない。自分で自分の外科手術はできないのだ。それを社長がトップダウンでやろうとしても、現場の集合体である役員会が認めない。株式も持ち合いになっているので、資本の論理が機能しない。

 江戸時代に全国を300の藩に分断して人口の移動を禁止した幕藩体制は、世界史上でも異例な長期の平和をもたらした。17世紀には勤勉革命で生産性は向上し、日本の人口は1200万人から3100万人に急増したが、18世紀に人口増は止まり、幕末には3200万人にしかならなかった。

 この原因は、人口の固定化である。勤勉革命は与えられた土地を使い切ると生産性が限界に達するので、人口増加が止まると成長も終わる。江戸時代の人口成長の限界は、明治の開国で突破されたのだが、人口の減少する日本が資本主義に「開国」するのはいつのことだろうか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米FRB、緩やかな利上げ理にかなう=イエレン議長

ビジネス

次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!