コラム

安倍首相は「親学推進議員連盟」の会長を辞任せよ

2013年04月23日(火)22時19分

 安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ:

    1)社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請

    2)待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援

    3)保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進

    4)2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す

    5)育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請

 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。といっても、これは15~65歳のすべての人口で約8000万人。そのうち労働に従事している労働力人口は、約6500万人である。特に女性の労働参加率が低く、62%しかない。

 その原因が、首相も指摘しているMカーブと呼ばれる現象だ。これは20代で就職した女性が結婚や出産で退職するため30代では女性の労働人口が減り、40代で増えるが主としてパートしかないため、企業の戦力として活用できないという問題である。

 これを解決する手段として、公務員に認められている「育児休暇3年」を企業にも認めるよう要請したのだが、これはキャリア・ウーマンには「3年もブランクがあったら元の仕事に戻れない」という声が多く、かえって女性を採用する企業が減るおそれがある。

 待機児童が大量に発生しているのも、保育所が足りないからではない。当コラムでも指摘したように、厚生労働省が過剰な規制で保育所の新設を規制しているからだ。その原因は財源の不足だというが、それは保育料の90%を補助金でまかなう「社会主義」で経営しているからだ。

 他方で、幼稚園は入園児の減少で欠員に悩んでいる。幼稚園の保育事業への参入を認めると同時に保育所への補助金を廃止し、政府の支援は保育バウチャーのような形で親に渡すべきだ。大阪市では、そういう試みを始めている。

 最大の問題は、女性が総合職で就職しても、再就職するときの仕事はパートしかないという雇用慣行である。非正社員の半分以上は主婦のパートだが、その賃金は同じ仕事をする正社員の半分以下なので、バカバカしいから専業主婦をやっている女性も多い。終身雇用や年功序列などの古い雇用慣行が女性の労働参加を阻害しているのだ。

 日本的雇用は「家族ぐるみの雇用」で、家長は会社から言われたら全国でも世界でもどこでも転勤し、その代わり妻が勤務先について行って夫の苛酷な労働をいやすというモデルになっている。これは市場の変化に対応して配置転換で柔軟に雇用調整する点ではそれなりに合理的だったが、グローバル化によって社内では雇用調整ができなくなっている。

 これからは社員を仕事に応じて各地で雇用し、仕事がなくなったら退職するという契約形態にし、あちこち転勤させて職場を埋めるローテーションはやめるべきだ。これは経営の効率性からも必要だし、転勤をなくせば女性も戦力としてながく活躍できる。必要なのは、個人を企業から自立させる雇用や教育の改革である。

 ところが首相は「親学推進議員連盟」の会長をつとめている。これは「子供の発達障害の原因は幼児期に親の愛情が足りないからだ」という非科学的な根拠にもとづいて「女性は家庭で育児に専念せよ」と主張する議連だ。こんな団体の会長をつとめる首相が「女性の社会参加」を提唱するのは矛盾している。まず首相がやるべきなのは、こういう古い教育観を改めて議連の会長を辞任することではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

ドルは114円半ば、株高・米長期金利上昇で強含み

ビジネス

中国11月PPIは前年比+3.3%、5年ぶり高い伸

ビジネス

日経平均は年初来高値を更新、良好な外部環境が追い風

ビジネス

フィリピン業務委託企業、トランプ氏とドゥテルテ氏の

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

  • 2

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案──トランプ新政権に行動を促す

  • 3

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのもつ危険性

  • 4

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 5

    光熱費、電車賃、預金......ぼったくりイギリスの実態

  • 6

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られ…

  • 7

    来週プーチン露大統領来日、北方領土への期待値下げ…

  • 8

    トランプ「薬価引き下げる」 具体案は示さず、製薬…

  • 9

    「トランプ劇場」に振り回される習近平

  • 10

    「季節感」がない中国にバカ騒ぎの季節がやって来る

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 3

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 6

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!