コラム

Metaが生成AIでMicrosoftと提携した理由

2023年07月21日(金)17時30分

一般的に企業がオープンソースを推進する理由は3つある。1つは優秀な研究者を雇用するため。優秀な研究者にはオープンソース信望者が多いので、オープンソースを推進することで優秀な研究者を集めようという考えだ。事実、MetaのAI研究所のLeCun所長も、オープンソースの熱烈な支持者だ。

2つ目は、オープンソースにすると世界中の技術者が寄ってたかって改良してくれるので、セキュリティなどの機能が向上するから。MetaのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏はYouTube上のインタビューで、オープンソースで公開した同社のサーバーソフトは、世界中の技術者が改良してくれたおかげで、セキュリティが大きく向上したと語っている。(情報ソース YouTube「Mark Zuckerberg: Future of AI at Meta, Facebook, Instagram, and WhatsApp | Lex Fridman Podcast 英語)

3つ目は、オープンソースのソフトを中心としたエコシステムが誕生し、影響力を行使できるようになるからだ。有名なオープンソースのエコシステムとしては、Googleが開発したスマートフォン基本ソフト「Android」がある。Google自体はAndroidで一銭も儲けていないが、AndroidのおかでGoogleはスマホ業界に圧倒的な影響力を持っている。

ザッカーバーグ氏も、インタビューの中で、オープンソースを推進する理由としてこの3つのポイントを挙げている。

特に3つ目のエコシステムの構築という理由に関して同氏は、Llama2がAIエージェントのエコシステムの中核になる可能性がある、と語っている。

AIエージェントは、ユーザーに代わって何らかのタスクを実行してくれるチャットボットで、対話型AIの次の進化とみなされている技術だ。

対話型AIの次の進化がエージェントだと考える人の間でも、1つのエージェントがありとあらゆるタスクをこなすようになるという考えと、1つのタスクに特化した無数のエージェントが誕生するという考えの2つの意見がある。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ、今年の成長率予想を2.1%に下方修正 米関税

ビジネス

中国メーカー、EU関税対応策でプラグインハイブリッ

ビジネス

不振の米小売決算、消費意欲後退を反映 米関税で

ワールド

イスラエル、シリア大統領官邸付近を攻撃 少数派保護
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story