コラム

退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日

2018年08月16日(木)17時00分
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日

退役軍人の送別式に参加した人民解放軍の兵士(12年11月、杭州市) REUTERS

<労働者や農民と違い整然とした抗議活動に警察もたじろぐ......軍事経験なき指導者の改革に人民解放軍は不満を強める>

政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平(シー・チンピン)政権は「銃口」からの試練に直面している。

年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19~24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。

79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。

彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ「指揮官」の号令に従って隊列を組み行進。政府庁舎前で抗議を行うときも整然としている。警察と機動隊を前にしても一致団結して抵抗し、簡単には退かない。

かつて国家の「暴力装置」だった軍人は、鎮圧する政府側の出方を知り尽くしているだけに厄介だ。デモ隊に退官後の己の姿を重ね合わせて見てしまうのか、鎮圧側も強くは出られず、事態は深刻化しつつある。

退役軍人は中国全土に5700万人以上いるといわれる。習政権になってから国有企業の改革が進まず、経済が悪化の一途をたどり、地方政府の予算も潤沢ではなくなった。もともと地方政府は経済統計の水増しを繰り返して業績を偽り、発展を装ってきた。ここに至って地方財政は破綻し、退役軍人に支払うべき年金も削減されている。

「党が軍を指揮」は建前

16年には退役軍人数千人が待遇改善を求め、首都北京の国防省を包囲。習政権は今年4月に再就職支援などを行う退役軍人事務省を発足させ不満解消を図ったが、情勢は好転していない。

待遇がひどくなっている背景の1つに、習の進めた軍改革がある。人民解放軍は広大な大陸を舞台にした20年代から40年代にかけての国共内戦から発展した。国民党との長い内戦から次第に4つの野戦軍が形成。毛沢東を最高指導者と認めながらも、それぞれ独自の派閥と地域に立脚した組織が維持されていた。

毛が死去し鄧小平時代になっても、派閥と地域性は基本的に残された。4つの野戦軍はさらに複数の軍区に分割されることがあっても、旧来の人事・指揮系統は不動のまま。それぞれの軍区内で退役軍人の面倒を見る伝統もそれなりに機能していた。

しかし、総司令官となった習は16年2月から従来の7大軍区を廃止し、5大戦区に整理統合。人事と指揮は党中央に吸い上げられた。こうした改革で、実戦の際には指揮系統を統一したことで命令伝達はうまくいくだろう。だが軍と地方の関係を薄めたことで、平時において軍内部の福祉政策は麻痺してしまった。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

英首相に早期辞任圧力、離脱協定案巡り与党内で強い反

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て帰宅

  • 2

    日本人の英語が上手くならない理由 『日本人の英語』著者が斬る30年間の変遷

  • 3

    トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え

  • 4

    なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラー…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    男性にもタイムリミット──35歳までに精子を凍結すべ…

  • 7

    日本の重要性を見失った韓国

  • 8

    ポンペオの「Huaweiは嘘つき」発言を検証する

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    富裕層しかいないはずのファーストクラスで多発する…

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て帰宅

  • 3

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 4

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 5

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 6

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に…

  • 7

    日本人の英語が上手くならない理由 『日本人の英語…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 10

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 6

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 7

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 8

    金正恩の「最愛の妹」身辺に異変か......「米朝決裂…

  • 9

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%…

  • 10

    新天皇を迎える韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!