コラム

與那覇 潤 歴史もたまには役に立つ

戦争、ジェンダー、環境、ポリコレ......「平成初期」に似てきた令和のゆくえ

2022年08月01日（月）08時12分

同じように平成末からの諸現象の遠因となっているのは、2016年に起きたブレグジット（英国のEU離脱決定）とドナルド・トランプの米国大統領当選だろう。

門戸を広く移民に開き、異なる民族や文化を尊重して国際協調を進めるのが先進国だといった「リベラリズム」の発想が、その本場であるはずの英米で否定された。冷戦下のマルクス主義を代替する形で、ポスト冷戦期に体制批判的な言論をリードしてきた論調が、ここでもまた挫折を迎えたわけだ。

いままで信じてきた「ものの見方」自体が、実はまちがっていたのかもしれないという疑いが広がるとき、人はむしろ防衛的になる。「違う、これだけはいまも絶対に正しい！」と思い込めるような信仰の対象を、新たに見つけていかないと、自己の安定を保てない。

1989／2016年の後で生じた、②エコロジー、③フェミニズム、④ポリティカル・コレクトネスの流行には、いずれもそうした側面がある。やや支持層にズレを孕むが、湾岸戦争／ウクライナ戦争がともに惹起した①地政学のブームにも、重なる性格があろう。

なにより2020年からの全世界的な新型コロナウイルス禍では、多くの国が予防医学をそうした「絶対の正しさ」の基準に祀り上げ、ロックダウンやワクチン義務化など人権の制約を厭わない強権的な政策に傾斜した。

なにを信じるべきかが日々不明になってゆく世の中で、自然科学者の「託宣」に最後の正しさを求めたともいえるが、周知のとおりパンデミックの終息につれてむしろ、そうした判断自体への疑問（空振りや副作用の指摘）が口にされ始めている。

こうした「知の基盤」の全体が地すべりを起こす状況で、大学に代表される既存の学問はまったく無力だ。むしろ日本の諸大学は、法的な命令ではないにもかかわらず自粛の形でキャンパスを封鎖し、小学校～高校で再び対面授業が一般的になった後もリモート講義を継続して、勉学にふさわしい「場所」を提供する使命を自ら放棄した。

そんななか、「学問とはなにか」の意義が問われるスキャンダルが続いているのも、やはりかつての日本で見た風景である。

昭和の終わりにあたる⑤1988年には、人気の宗教学者だった中沢新一氏の採用人事否決をめぐる「東大中沢事件」が話題を呼んでいた。

2021年には同じくベストセラー学者の呉座勇一氏（日本中世史）が、ネットでの炎上を契機に内定済みの雇用契約を取り消されて裁判となり、社会の耳目を集めている。

大学の研究者よりも作家・評論家が中心だったが、⑥1991年には湾岸戦争に際して著名な文学者が連名で「反戦声明」を発表し、しかしその論理のナイーブさが後に批判されてゆく事態を招いた。

一方でSNSが普及しきった今日、ウクライナ戦争に関して「幼稚なツイート」を発した人文系の有識者が晒されて嘲笑を浴びる様子を眺めるのは、すっかり私たちの日常になっている。

次のページ三度目の、暗く漠然とした不安
プロフィール

與那覇 潤

（よなは・じゅん）
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007～17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの？』（共著、第19回小林秀雄賞）。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』（PHP新書）を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏
2026.01.22

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論　グリーン化推
2026.01.22

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否　「著
2026.01.22

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏の防衛強化へ　トランプ氏との合意受
2026.01.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story