コラム

與那覇 潤 歴史もたまには役に立つ

戦争、ジェンダー、環境、ポリコレ......「平成初期」に似てきた令和のゆくえ

2022年08月01日（月）08時12分

同じように平成末からの諸現象の遠因となっているのは、2016年に起きたブレグジット（英国のEU離脱決定）とドナルド・トランプの米国大統領当選だろう。

門戸を広く移民に開き、異なる民族や文化を尊重して国際協調を進めるのが先進国だといった「リベラリズム」の発想が、その本場であるはずの英米で否定された。冷戦下のマルクス主義を代替する形で、ポスト冷戦期に体制批判的な言論をリードしてきた論調が、ここでもまた挫折を迎えたわけだ。

いままで信じてきた「ものの見方」自体が、実はまちがっていたのかもしれないという疑いが広がるとき、人はむしろ防衛的になる。「違う、これだけはいまも絶対に正しい！」と思い込めるような信仰の対象を、新たに見つけていかないと、自己の安定を保てない。

1989／2016年の後で生じた、②エコロジー、③フェミニズム、④ポリティカル・コレクトネスの流行には、いずれもそうした側面がある。やや支持層にズレを孕むが、湾岸戦争／ウクライナ戦争がともに惹起した①地政学のブームにも、重なる性格があろう。

なにより2020年からの全世界的な新型コロナウイルス禍では、多くの国が予防医学をそうした「絶対の正しさ」の基準に祀り上げ、ロックダウンやワクチン義務化など人権の制約を厭わない強権的な政策に傾斜した。

なにを信じるべきかが日々不明になってゆく世の中で、自然科学者の「託宣」に最後の正しさを求めたともいえるが、周知のとおりパンデミックの終息につれてむしろ、そうした判断自体への疑問（空振りや副作用の指摘）が口にされ始めている。

こうした「知の基盤」の全体が地すべりを起こす状況で、大学に代表される既存の学問はまったく無力だ。むしろ日本の諸大学は、法的な命令ではないにもかかわらず自粛の形でキャンパスを封鎖し、小学校～高校で再び対面授業が一般的になった後もリモート講義を継続して、勉学にふさわしい「場所」を提供する使命を自ら放棄した。

そんななか、「学問とはなにか」の意義が問われるスキャンダルが続いているのも、やはりかつての日本で見た風景である。

昭和の終わりにあたる⑤1988年には、人気の宗教学者だった中沢新一氏の採用人事否決をめぐる「東大中沢事件」が話題を呼んでいた。

2021年には同じくベストセラー学者の呉座勇一氏（日本中世史）が、ネットでの炎上を契機に内定済みの雇用契約を取り消されて裁判となり、社会の耳目を集めている。

大学の研究者よりも作家・評論家が中心だったが、⑥1991年には湾岸戦争に際して著名な文学者が連名で「反戦声明」を発表し、しかしその論理のナイーブさが後に批判されてゆく事態を招いた。

一方でSNSが普及しきった今日、ウクライナ戦争に関して「幼稚なツイート」を発した人文系の有識者が晒されて嘲笑を浴びる様子を眺めるのは、すっかり私たちの日常になっている。

次のページ三度目の、暗く漠然とした不安
プロフィール

與那覇 潤

（よなは・じゅん）
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007～17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの？』（共著、第19回小林秀雄賞）。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』（PHP新書）を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウニクレディトＣＥＯ、独首相にコメルツ銀買収の正当
2025.07.03

ビジネス

米ＥＶルーシッド、第2四半期納入台数が38％増　市
2025.07.03

ワールド

焦点：困窮するキューバ、経済支援で中国がロシアに代
2025.07.03

ビジネス

スターボード、トリップアドバイザー株9％超保有　株
2025.07.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 7
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 8
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story