フランス領コルシカ島に忍び寄るカタルーニャ独立騒動の余波

自治権の拡大

一方、1982年以降、ミッテラン政権による地方分権化の方向の中で、民族主義の高まってきたコルシカには他の地域より広い分権化が進められ、文化政策や地域開発、鉄道整備などの分野で地元の権限が拡大されるなど、一定の地方自治が認められていった。

現在でもコルシカは他の地域とは異なり、州にあたるコルシカ地方自治体(Collectivité territoriale de Corse)の権限が強く、教育、放送、環境などの分野にまで、広く権限が認められるようになっている。また普通の州と異なり、コルシカ地方自治体の議会であるコルシカ議会の議長が執行部の長となるのではなく、それとは別に執行部とその長（首長）が議会によって選任され、執行部は議会に対して責任を負う（議会によって信任ないし不信任される）という特別の制度が取られている。

これに加え、さらに2018年1月1日から、コルシカ地方自治体と、それを構成する2つの県（オートコルス県とコルスデュスュド県）が合体して、単一の自治体、コルシカ自治体（Collectivité de Corse）が誕生することになっている。新しい単一の自治体は、それまでのコルシカ地方自治体と二つの県が持っていた権限と予算を統括的に行使し、行政機関とそのスタッフも集中的に管理・運用できるようになる。また、それに伴い、道路整備、土地整備、経済開発、社会事業などの分野でも権限が拡大され、自治権が強化される。

こうした自治権の拡大は、民族主義勢力が長年求めてきたものだ。しかし、これは簡単に実現できたものではない。過去、2003年に同様の制度改正が政府との間でまとまったものの、同年7月に行われたコルシカ住民投票で、51％の反対により葬り去られた経緯がある。このように、自治拡大の動きに対しては、島民は決して一枚岩ではない。元々の現地住民と、移住してきた新規住民（「大陸人」と呼ばれたり、フランス人と呼ばれたりして、島民やコルシカ人と区別される）との間には、越えがたい断絶がある。フランス世論研究所（IFOP）の調査によれば、元々の現地住民の割合（有権者ベース）はおよそ50％であるとされている。

こうした経緯を経てようやく実現した、今回の制度改正のもとで、新しい単一の自治体の議会を選出する選挙が、来る12月3日と10日に行われる。その結果改めて選任される新執行部は、それまで県と自治体に分散していた権限を統括的・集中的に行使し、新しく広がった分野での権限をも梃子にして、大きな影響力を持つことになる。

その選挙での勝利が有望視されているのが、民族主義勢力の「コルシカのために」である。短期的には、シメオニとタラマニが手を組んだことが大きいが、他の勢力が分裂・分散して、実質的な対抗勢力となりえていないことも、民族主義勢力にとってプラスとなっている。中期的には、バスチア市長選挙、コルシカ議会選挙、国民議会選挙など一連の選挙での勝利も、追い風となっている。