中国の台頭を招くバイデン政権の外交安全保障政策に備えよ

バイデン政権はロシアのプーチン大統領との間で2月3日、両国間の唯一の核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START）を2026年まで延長すると正式に発表した。トランプ政権時代に既にINF全廃条約が失効しており、同条約が延長されない場合、米国やロシアの軍拡競争に拍車がかかる可能性があったため、同協定の延長は最低限妥当な判断であったように思う。

しかし、東アジア地域における中国の超音速ミサイル問題については解決される見通しや対話が行われる兆しすらない。地域の安定と発展のためには、米ロだけでなく中国も含んだ新しい軍縮枠組みが必要なことは当然だ。

バイデン政権は中国のA2AD能力強化に対してより効果的で安価な対中兵装を整備して対抗することを示唆しているが、それらはあくまでも米国の対中能力維持を意味するものであり、日本の安全保障に直接的に貢献するものであるかは疑問だ。したがって、日本は東アジアの核による均衡は既に崩れているというシナリオを想定し、独自の安全保障政策の検討に踏み切るべきだ。

（３）カート・キャンベル、インド太平洋調整官の対中認識が甘すぎる

バイデン政権でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏は、フォーリン・アフェアーズ・リポートの中で、

「地域内秩序内に北京の居場所を確保し、秩序を支える主要国際機関における中国のメンバーシップを認め、中国がルールに即して行動することを前提に予測可能な通商環境を提供し、気候変動対策、インフラ整備、COVID１９パンデミック対策をめぐる協調から恩恵を受ける機会をともに共有していくことだ。」

「システムのパワーバランスと正統性をともに維持するには、同盟国やパートナーとの力強い連帯、そして中国の黙認と一定の応諾を取り付けておく必要がある。」

と述べている。同氏が就任したポストはホワイトハウスのポストであり、連邦上院議員による厳しい対中質疑を受けた上で承認されるポストではない。仮に連邦議会でこのような甘い認識を露呈したならば、同氏が共和党側から激しい批判にさらされたであろうことは想像に難くない。中国が厳しい競争相手であることは議論の余地はないが、同氏の中国側の善意に期待する仮定に仮定を重ねた論稿には説得力が欠けている。

気を抜けば目まぐるしく変化する国際情勢から一瞬で取り残される

以上のように、バイデン政権発足して3週間程度が経過したが、現状だけでも対中政策上の問題点が徐々に明らかになりつつある。

日本政府はバイデン政権の対中外交安全保障政策に対する懸念に真摯に向き合うべきだ。新しい時代の幕が既に上がっており、ここで気を抜けば目まぐるしく変化する国際情勢から一瞬で取り残される事態が起きることになるだろう。